二地域居住×人材シェアで切り拓く地域の未来 ~新しい担い手のかたち~
登壇者
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一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表 石山 アンジュarrow_forward詳細
2026.9.25~27
10:00-17:00(初日は18:00まで)

50音順
二地域居住促進と災害時の被災者住宅の備え
二地域居住を促進するデジタルサービスをご紹介
ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE
地方創生事業に関するプロジェクト企画・実行推進
外部人材を扱うプラットフォームを提供しています。
関係人口創出拡大の仕組みの共創や事業実施
困難空き家の買取再生で行う二地域居住推進事業
関係人口創出支援パッケージとアプリ『DAOX』
地域おこし特命隊事業による関係人口創出プロジェクト
遊休不動産の二拠点居住活用支援サービス
デジタル観光パスポート、デジタルマップ ほか
企業と地方自治体のマッチングシステム「キフゲート」
二地域居住を支える金融プラットフォーム
マルシェカートCLo-Poで街なかCatWalkを
二地域居住・関係人口を推進する、インパクトトラベル
空き家に関する相談全般、利活用、解体除却について
ひとり旅を入口にした関係人口づくりの仕組み
70分で、深呼吸できる那須町
都会と信州。良いとこどりの新たなスタイル提案します
二地域居住実践プログラム「つながる、二地域暮らし」
空き家流通による二地域居住促進
①VeriMe ②デジタルIDウォレット
地域と都市をつなぐ二地域居住
二地域居住を始めとした、北海道との関わり方の提案
DAOを活用した関係人口創出事業モデル
地域独自の就労マッチングプラットフォーム
二地域居住者との共創によるローカルイノベーション
【楽天】二地域居住「ふるさと住民」プラットフォーム
スムヤドスムは、空き家の再活用や二地域居住を応援するプロジェクトです。空き家を所有する方に向けて、二地域利用や民泊・農泊など「ヤド」としての活用方法を提案し、地域の活力アップにつなげます。さらに、二地域居住や観光の推進を通じて地域と関わる人を増やすこと(関係人口の創出)も目指しています。同時に、非常時には被災者に住宅を提供する仕組みも整え、一つのスキームで包括的な支援を実現します。二地域居住を希望する人々へのワンストップサービスを軸に、この仕組みの全国展開を推進しています。
一般社団法人スムヤドスムは、空き家を「地域を支える資源」として再生し、災害時には被災者住宅として活用するエコシステムの構築を目指す団体です。関係事業者や自治体と協働し、空き家再生と地域の防災力強化を一体的に推進します。
参画団体:㈱時事通信社、(一社)全国古民家再生協会、(一社)全国空き家アドバイザー協議会、㈱ジェクトワン、(一社)日本ファームステイ協会、㈱オリエントコーポレーション、空き家活用㈱、㈱ゼンリン
二地域居住を促進するデジタルサービスをご紹介します。観光客‧二地域居住者と継続的につながるCRM基盤「デジタル住民カード」と、多言語‧24時間で地域の魅力や回遊先を提案する「AIコンシェルジュ」を中心に、観光で生まれた接点を再訪‧滞在‧二地域居住へ育てる仕組みをご提案します。
CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)は、ふるさと共創イニシアティブ「CLoV」を通じ、テクノロジーで地域の「まち‧ひと‧しごと」をつなぐ地方創生に取り組んでいます。自治体‧DMO‧地域事業者の皆さまに伴走し、地域課題に応じたサービス企画、実装、データ分析、改善まで支援します。
「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」では、全国の地域での”もうひとつの暮らし方”を提案します。
地域での仕事、子育て、趣味など、あなたにぴったりの体験がここから始まります。
ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFEへ利用登録を頂いた方には、航空券・現地滞在費をサポート!まずは費用を気にせずお試しできる「お試し二地域プラン」をご用意しています。
~空がつなぐ、ふたつの暮らし~
旅のその先に、もうひとつのくらしを。まずは、ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFEに登録して、地域をのぞいてみませんか。
ANAあきんど株式会社はANAグループにおいて地域創生事業を担う会社です。二地域居住を推進するためのプラットフォーム「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」の運営を行っています。
①GR事業
国・地方自治体と連携したプロジェクトを推進します。
②ジャパンラグジュアリー事業
地域の『匠の技』や『小さな宝物』のブランディングを通じて経済循環を創出します。
③コンサルティング事業
商業、観光、マーケティングのコンサルティングを通じて地域活性化を支援します。
④アート&カルチャー事業
Artists in Residence等による地域活性化、あたらしいアートビジネスを創出します。
⑤人財育成事業
次世代人財育成、事業承継等を推進します。
⑥新規事業開発
地域の社会課題を解決する新しいビジネスを開発します。
(二拠点居住推進、ファクトリー・工房誘致、海外進出支援等)
当社は、「生活文化の産業化」をパーパスに、各地域固有の生活文化や観光資源を高付加価値化、事業化するプロデュースカンパニーです。「モノ視点」「マチ視点」「ヒト視点」の3つの視点を軸とし、伝統工芸品等をジャパンラグジュアリーとして再定義するとともに、二拠点居住の推進やファクトリー誘致などを通じた滞在・産業基盤の構築、ふるさと住民登録制度と連動した関係人口の創出や事業承継にも取り組みます。
国・自治体との連携、SBIグループの多様なグループ各社との共創により、再現性と拡張性の高いモデルを展開、新しい地域経済圏の構築を実現します。
優秀な複業タレントが自治体職員とともに行政課題解決に取り組み、地方創生の実現を目指すプロジェクトです。 複業タレントを登用することで、DXの推進計画や広報戦略の立案など専門性の高い知見が必要な行政課題を解決してきました。2025年12月現在、累計47都道府県250自治体以上が導入し、複業人材登用におけるプロジェクトでは日本最大級の規模を誇ります。
“複業”で働き方の最前線をつくるITベンチャー企業です。主力事業である複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を通じて、副収入を目的とした副業だけでなく、スキルアップやキャリアアップ、自己実現など複数の目的を達成できる”複業”を社会の当たり前にすることを目指しています。
VISION「挑戦するすべての人の機会を最大化する」べく、誰もが挑戦したいその瞬間に、大きく環境を変えることなく”複業”で挑戦できる文化とインフラを創造します。
関係人口のステップに応じて、自治体とともに都市と地方がかきまざる仕組みの共創や事業実施を行い、地域での自走化まで伴走します。具体的には、①ポケットマルシェ等を通じた地域産品の購買や生産者との交流促進、②生産者や地域と現地で交流できる旅行・体験のプログラムづくり、③ふるさと住民登録制度や関係人口のマッチング等の仕組みづくり、④移住を具体的に考えるセミナーやツアー、事業承継の支援などを支援します。
当社は東日本大震災をきっかけに生まれた会社です。東日本大震災の被災地で復興に関わる中で「都市と地方の分断」という社会課題に着目し、NPO法人「東北開墾」を立ち上げ、食を介して「都市と地方をかきまぜる」ことでその解決を目指してきました。その後、課題解決のスピードとを上げるために2015年に株式会社化し、2023年にインパクトIPOとして新規上場しています。「関係人口」「ふるさと住民登録制度」の提唱者でもあり、トップランナーとして国や全国様々な自治体・地域団体と関係人口創出拡大の連携プロジェクトを実施してまいりました。今後も、都市と地方をかきまぜ、社会性と経済性の両立に取り組んでまいります。
全国の自治体と連携し、公費負担ゼロで取り組む空き家対策を提案。空き家の直接買取と自社再生を通じ、地域の空き家問題解消と利活用を推進している。
[空き家の再流通]
流通が困難な老朽物件や、権利関係が複雑な物件を直接買い取り。独自のノウハウと再生技術により、市場への再流通を促進する。
[所有者への啓発活動]
相談会・セミナーの開催や、納税通知書へのチラシ封入などを通じて、空き家所有者の意識改革や早期の売却・利活用を未然に促進する。
[二地域居住・地域活性化への貢献]
買い取った物件を自社再生し、民泊施設やサテライトオフィス、賃貸物件などとして運営。都市部からの二地域居住の受け皿や、関係人口・雇用の創出に寄与する。
未然防止から利活用までを一貫して支援し、行政リソースを削減。持続可能な地域運営を支えるパートナーとして並走している。
「2100年空き家ゼロ。」をミッションに掲げ、全国で空き家や訳あり不動産の買取再販・利活用を展開する東証グロース市場上場の不動産テック企業。
独自のWebマーケティング力と再生ノウハウを強みに、全国の地方自治体との連携実績を拡大。民間主導かつ公費負担ゼロで進める実効性の高い空き家対策をはじめ、再生物件を活用した民泊事業など、地方創生や関係人口創出に繋がる新しい空き家利活用の仕組みを全国一貫体制で提供している。
本格始動する「ふるさと住民登録制度」の導入に向けて、「認知・集客の手法が分からない」「登録後の住民を、どう実際の地域活動に巻き込むべきか」とお悩みの自治体様のための関係人口創出支援パッケージです。
本サービスは、クリエイターの力で地域の魅力を発信し、熱量の高いファンを「創出」する施策と、登録住民が地域の困りごと(草刈りやイベント手伝いといった担い手活動)にスムーズに参加できるコミュニティ管理アプリ『DAOX』を、一気通貫で提供します。住民一人ひとりの活動実績や貢献をアプリ上で見える化することで、一過性の観光客ではなく、持続的に地域を支える関係人口へと育てていきます。
ブースでは、実際の「ユーザー画面」と「管理者画面」を実際に操作いただける体験デモをご用意しています。
私たちガイアックスは、「人と人をつなげる」をミッションに、20年以上にわたりコミュニティづくりやシェアリングエコノミーの社会実装を牽引してきました。これまで全国で約50の企業・自治体・団体とともに、地域コミュニティづくりを支援しています。
現在は、香川県三豊市や群馬県をはじめとする先進自治体の皆様とともに、デジタルとコミュニティの力を活かした新しい関係人口の形、そして次世代の地域づくりを共創しています。
国が本格推進する「ふるさと住民登録制度」において、私たちがめざすのは、地域に関わる人を「お客さん」で終わらせないこと。一度きりの観光客や応援者だった人が、草刈りやイベントの手伝いといった地域の担い手として動き出し、その貢献がきちんと可視化され、継続的に関わり続ける。そんな当事者へと育っていく仕組みを、システムと企画の両面から伴走支援します。
関係人口を「数」ではなく「当事者」へ。その実現を、皆様とご一緒します。
「地域おこし特命隊事業」は、全国(主に首都圏)在住の多彩なスキルを持つ人材が地域で「働く・暮らす」を体験し、地域の産業・人・自然に触れて、地域が持つ可能性を地元と一緒に模索していく事業です。まずは街・人・企業を知ってもらい、ファン=関係人口を作り、将来の「活躍人材」へ!多彩なスキル(マーケティング、WEB制作、事業企画等)人材が副業・リモート起業・二拠点生活(将来的な移住)などで関わり、地域の産業が活性化・バージョンアップすることを目指しています。2022年、2023年、2024年と北海道の市区町村へ、当該事業にて40名弱の隊員が活躍してくれました。卒業生の何名かが総務省の「地域おこし協力隊員」として各地で活躍もされています。現在隊員募集中です!様々なプロジェクトがありますのでご応募お待ちしております!
二地域居住に興味がある方、二地域居住者を向かい入れたい自治体様向けに、当社のサービスをブースにてご案内いたします。地方企業とのマッチングから受け入れ態勢の整備手法、さらには、地域内でのビジネスを円滑に進める弊社独自のノウハウをご説明いたします。弊社で蓄えたこれまでの経験・知見を踏まえ、一方では地方自治体様に、またその一方では、ご自身の経験値や知識を地方経済活性化のために役立てたいと考えている方々に弊社のソリューションを存分にご説明させていただきます。
SymTurnsは遊休不動産を二拠点居住のシェア拠点に変えられるサービスです。
具体的には、複数人で一つの拠点を入居者間でスケジュールを調整しシェアし、自分の家のように利用できる二地域居住サービスであり、オーナーは遊休不動産を“もう一つの暮らし”の拠点として活用することが出来ます。本講演では、本サービスが生まれた背景とSymTurnsの仕組みと運営について説明し、実際に使われている二拠点居住施設も紹介し、今後の展開についても説明いたします。
株式会社八清:京都市において京町家や中古不動産の再生・利活用・売買、自社保有物件では、コレクティブハウス、二拠点居住施設の運営など、新しい「暮らし」を提案しながら「まち再生」を担う、創業70年の不動産会社。
株式会社SuiTTe:八清の関連会社として、タイムシェア×共同管理型の二拠点居住のためのプラットフォームサービスを開発・運営している。
関係人口・二地域居住の創出を目指す自治体・DMO様向けに、観光客を地域のファンへ育てるDXソリューションを提供します。
中心となる「デジタル観光パスポート」は、LINEを活用して旅前から旅後までユーザーと継続的に繋がり、二地域居住や移住の意欲を高める仕組みです。「デジタル観光マップ」は、地域のスポットやモデルコース、クーポンなどをスマホで可視化し、滞在時の利便性と地域への愛着を高めます。
これらにインバウンド戦略やデータ分析を掛け合わせ、各地域の課題に応じた最適な施策をご提案。一過性の観光で終わらせず、継続的な関係人口化を支援します。ぜひお気軽にご相談ください。
株式会社マップルは、地図・ガイドブックの「まっぷる」や「昭文社」のグループ企業として、豊かな移動・観光体験を支えるIT企業です。
独自の地図データや観光コンテンツを活用し、自治体や企業向けに観光DX、高度な位置情報(GIS)ソリューション、インバウンド対策支援などを幅広く展開しています。長年培った確かな地図表現力と、スタンプラリーやデジタル観光マップといった最新のデジタル技術を掛け合わせ、地域課題の解決や新たな価値創造に貢献。フォーラムでは、観光を起点とした関係人口の創出や、二地域居住をシームレスに促進する具体的なDX施策をご提案します。
キフゲート(「寄附」+「ゲート(自治体とのマッチングするための門、入口)」)は、企業版ふるさと納税を活用することで、企業が自社サービスを自治体に発信しながら、企業版ふるさと納税を収める自治体を探しつつ、自治体と繋がることを可能にするシステムです。ビジネスモデルとしては、企業からマーケティング費や営業代行費を受け取り、自治体に取り次ぐ形をとっています。そのため、「寄附先を探し、自社ビジネスを発信する側」となる企業側からサービスの利用料を受け取り、「寄付提案を受け入れる側」となる自治体側からはサービスの利用料は発生しません。
株式会社river(2025年1月設立、本社:東京都品川区、代表取締役:小坪拓也)は、「若者・子どもたちの活気ある社会のために」という企業理念を掲げ、地方と都市が手を取り合うことで日本全国に人材、資金、そして情報が円滑に循環する社会システムの構築を目指しています。
昨今では、都会への資源の過集中が叫ばれていますが、地方にも大自然、伝統芸能、歴史など非常に多くの宝があります。だからこそ、日本全国に必要な人やお金や情報などを隅々まで巡らせていく川(river)でありたい、日本全国の宝物を守りたい、企業と自治体や地域、異文化や2者間での共創を生みたい。弊社の社名と会社のロゴには、そんな大志が詰まっています。
クラウドローンは、二地域居住・地方移住・空き家活用に伴う資金調達を支援する銀行ローン比較プラットフォームです。
全国40行以上の金融機関と連携し、空き家購入、リフォーム、解体、セカンドハウス取得など、多様な資金ニーズに対応しています。
一度の情報入力で複数の金融機関から提案を受けることができ、利用者の資金面の不安を軽減しながら、地域への移住・定住・関係人口創出を後押しします。
自治体や事業者との連携を通じて、空き家活用や地域活性化にも取り組んでいます。
クラウドローン株式会社は、日本初の銀行ローン比較サービス「クラウドローン」を運営しています。
全国40行以上の金融機関と提携し、住宅・リフォーム・教育・マイカー・空き家活用など幅広い資金ニーズに対応しています。
近年は二地域居住や地方移住、空き家活用に関する資金相談も増加しており、自治体・不動産事業者・リフォーム事業者との連携を通じて、地域課題の解決と地方創生に貢献する金融インフラの構築を目指しています。
■お出かけを、もっとCoolに、Walkableに。
二地域居住の推進による都市部住民のウェルビーイング向上等への寄与、子どもを持つ二地域居住者のニーズへの対応の一環として、弊社のプロダクトソリューションの1つである『まちなか特化型マルシェカートCLo-Po』の利活用を提案します。
二地域居住者は車を持っておらず、利便性の高いまちなかの居住を好む世帯が一定数いらっしゃいます。
徒歩圏内で買い物やおでかけをするネックをCLo-Poで解決しませんか?
お米やビン類等をたっぷり載せても、驚くほど軽く、安定しています。肘置きがあるので、ちょっとした休憩も安心。肘置きをトレーに置き換えると、屋外行事の立ったままの飲食にも便利!
あなたのハレの日・ケの日を服装や生活への「差し色」として、あなたのできるだけ近くで寄り添います。
株式会社COMOVEa-G(コモービア・ジー)は一言ではくくれない会社です。
強いて言うなら「カラフルタウン・クリエイト・カンパニー」です。
“まちをカラフルにする事業”を実施している会社だと思ってください。
例えば、
・エイジングフレンドリーな地域づくり
・タクシーチケット助成制度のDXツール「TakuChi-X」(たくちっくす)の開発・販売リース
・マルシェカート「CLo?Po」(くろぽ)の開発・販売リース(プロダクトメーカー)
・環境保全や動物愛護などのワンヘルス活動
・能登半島の復興支援やHAPPY-DAY等の人材育成イベント等への協賛活動
・官公庁案件や交通事業者を中心としたのコンサルティング
…と、本当に“色んなカラーを持つ”会社です。
楽しさ・あたたかさ・前向きさ・多様性を前面に押し出して、「発色」「発光」して頑張っています。
自治体や地域事業者と連携し、「地域と人の可能性を引き出すインパクトトラベル」の企画・伴走を行っています。人手不足や情報発信、商品・体験開発、関係人口創出などの課題に対し、地域貢献意欲が高く、多様な経験やスキルを持つ「旅人人材」と地域をつなぎ、課題解決のためのプロジェクトや交流機会を企画・運営します。募集広報から参加者選考、受入調整、現地運営、コミュニティ形成まで一貫して伴走することで、課題解決だけでなく継続的な関係づくりを支援。関係人口の創出や地域外人材の活躍促進を通じて、二地域居住や移住につながるきっかけづくりにも取り組んでいます。
株式会社SAGOJOは、「地域と人の可能性を引き出すインパクトトラベル」を展開する企業です。旅を単なる消費ではなく、地域との新しい関係性を育む機会と捉え、全国200以上の自治体・地域事業者と連携しながら関係人口創出や地域外人材活用を支援しています。地域での仕事体験やプロジェクト参画、交流プログラムなどを通じて、地域課題の解決と関係人口の創出を両立。企画設計から募集、運営、コミュニティ形成までを一気通貫で伴走し、関係人口や二地域居住につながる継続的な関係づくりに取り組んでいます。
全国に増え続ける空き家を、二地域居住の受け皿としてどう活かすのか。
全国空き家アドバイザー協議会では、全国に広がるネットワークを活かし、二地域居住を希望する方に対して居住可能な空き家の提案を行うとともに、利用しない期間の利活用についても支援しています。
空き家活用を通じた二地域居住生活の実現に向けて、全国空き家アドバイザー協議会の取り組みと可能性をお伝えします。
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会は、地域の空き家課題解決を目的に、行政・専門家・地域事業者・住民が連携して活動する全国組織です。空き家の発生予防から利活用、管理、相続、解体までワンストップで相談できる体制づくりを進めています。全国各地に支部を設置し、空き家を地域資源として活かすことで、移住・定住促進、二地域居住、関係人口創出、地域活性化の実現に取り組んでいます。
ソロトリは、月間約150万閲覧のひとり旅メディア「ソロトリマガジン」を基盤に、ひとり旅をしたい人と「おひとり様歓迎」の宿を手数料・掲載料ゼロで直接つなぐ会員制プラットフォームです。さらに、周遊促進サービス「TripQuest」が、体験・周遊クエストで「通い続ける関わり」を生み出し、地域のお手伝いなど貢献型の関わりへと段階的に広げていきます。ひとり旅は、地域と深く向き合う関係人口の最初の一歩。観光・関係人口・移住施策に、実際の関わりと活動データをもたらします。法人向けには、従業員のひとり時間を支える福利厚生として、有給取得やウェルビーイング向上にも活用いただけます。
株式会社ホーンは「豊かなひとり時間創出カンパニー」として、ひとり旅を起点に人と地域をつなぐ事業を展開しています。月間約150万閲覧・Instagram約5.8万フォロワーのひとり旅メディア「ソロトリマガジン」はコンテンツマーケティンググランプリ2024を受賞。マッチングプラットフォーム「ソロトリ」は静岡・伊豆エリアで宿泊施設・自治体と連携し事業をスタートしています。周遊促進サービス「TripQuest」は東京都や広島市など全国の自治体で導入実績があります。「ソロをもっと気軽に。ソロにゆるいつながりを。」を掲げ、関係人口の最初の一歩を地域とともにつくります。
忙しい日々を過ごす中で「自然に触れたいけど、時間がない」「週末くらいは家族でゆっくりしたい」という思いはありませんか?
那須町はその“願いを叶える町”です。深呼吸をしに来てください。
那須町は、東京から約70分でたどり着く“ゆったり時間”の町です。御用邸の森に象徴される上質な自然、歴史ある鹿の湯、四季が息づく風景が、訪れる人の心を静かに整えてくれます。便利すぎない環境だからこそ、家族と過ごす時間がゆっくりと流れ、週末の深呼吸や二地域居住に最適な場所として、多くの人に選ばれています。
普段は都会、週末は長野。もっと自由な暮らし方へ。都市を手放さず自然豊かな長野で四季の魅力や食文化に触れる二地域居住をご提案します。ふるさと住民登録制度を見据えた、地域と関わりたい方と受入地域とのマッチングも実施予定です。ぜひブースへお立ち寄りください。
長野県は、雄大なアルプスに囲まれた自然豊かな地域で、四季折々の美しい景観を楽しめます。登山やスキーなどのアウトドアはもちろん、温泉や伝統ある祭り、歴史的な城下町、おいしい特産品など、沢山の魅力があります。三大都市圏からのアクセスもよく、行き来しやすい県です。
日本航空では、移動負担軽減型の実践型プログラム「つながる、二地域暮らし」は、今の日常の生活とは別のもう一つの生活拠点をもつライフスタイルを支援するプログラムです。観光でも移住でもない、もう一つの生活拠点を持つ関係人口の創出・拡大を目指しています。
まずは数ある自治体の中から、二地域居住を実践してみたい自治体を選択いただき、自治体ごとに定める指定回数現地を訪問することで、日本航空より片道/往復相当分のマイルが積算され、そのマイルを移動費に活用していただくことえ移動費の負担を軽減しながら、二地域居住を実践することができるプログラムになります。さらに、ふるさと納税などを通じて自治体の財源確保にも取り組む、サステナブルなスキームが構築されています。
参加者は、農業手伝いや地元のお祭り参加など、地域と深く関わることが可能な「つながり体験メニュー」を用意。現在の生活を継続しながら、もう一つの拠点で新しい生活を送ることができる、二地域居住というライフスタイルの体験プログラムです。
日本航空では、移動を通じた関係・つながりの創出によるウェルビーイングの向上を目指し、関係人口の創出に取り組んでおります。人と出会いつながりを感じる生き方や、お気に入りの地域を持つ生き方は、ウェルビーイングの向上につながると言われております。あらゆる地域で関係・つながりを増やし、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を目指し、日本航空は「JAL FUTURE MAP」を公開いたしました。その中でも、二地域居住事業を「関係・つながり」の創出に向けた重要な取組領域と位置付けており、今年度は「つながる、二地域暮らし」を実施中です。そのほか、関係人口創出型のマッチングプラットホーム「ふるさとむすび」を展開し、地域と人々の「関係・つながり」の創出に取り組んでおります。
全国の自治体と連携し、空き家の流通促進に取り組んでいます。現在、空き家を買取・再生し、二地域居住者向け賃貸住宅として活用する新たなプロジェクトを推進しています。自治体との連携により、空き家所有者の掘り起こしから物件活用までを一体的に進め、二地域居住の受け皿となる住宅ストックの創出を目指します。空き家対策と二地域居住を組み合わせた新たな地域活性化モデルをご提案します。
株式会社ネクスウィルは、全国の自治体と連携し、空き家の流通促進を通じた地域課題の解決に取り組む企業です。自治体との連携協定や空家等管理活用支援法人制度を活用し、空き家所有者への相談対応や利活用支援を推進しています。現在は、空き家を二地域居住者向け住宅として活用する新たなプロジェクトを進めており、自治体・民間事業者と連携しながら、二地域居住の受け皿となる住宅ストックの創出に取り組んでいます。
弊社より二つの商材を展示します。①公的モバイルID認証サービス「VeriMe」は、iPhoneのマイナンバーカードを活用し、事業者様向けに安全でスムーズな本人確認を実現します。②デジタルIDウォレット※参考出展」は、スマホで安全に管理されるデジタル証明書とパナソニックの顔認証を組み合わせることで利便性と厳格性を両立します。これら商材で、住民や二地域居住者などの関係人口の本人確認、資格・属性証明といった多様な行政手続きや対応の効率化で、新サービスの創出を支援します。
パナソニック コネクト株式会社は、パナソニックグループの中でB2Bソリューションの中核を担う事業会社です。弊社は、これまで全国の空港で運用されている「顔認証ゲート」や、医療機関向けの「顔認証付きカードリーダー」など、社会の多岐にわたる場面で、公的身分証明書を活用した本人確認の「タッチポイント」を創出してきました。この豊富な実績を活かし、私たちは、世界最高水準の顔認証技術とID管理技術を融合させることで、長年の課題であった「なりすましの不安」と「本人確認の煩わしさ」を根本から解消します。このような取り組みを通じ、行政から民間まであらゆる分野で安心と快適さを両立した社会を目指してまいります。
JR東日本グループは、地域と都市をつなぐ「関係人口」の創出を通じて地域活性化を目指し、自治体や地域事業者と連携した二地域居住の取り組みを推進しています。人口減少や担い手不足が進む地域課題に対し、都市部の人々が継続的に地域を訪れ、地域活動や産業に関わる機会を創出することで、将来的な移住・定住や地域の担い手確保につなげます。
また、2027年春に先行リリース予定の「ご当地Suica」は、決済機能に加えて行政サービスとの連携を図り、地域の生活インフラとしての活用を目指しています。本フォーラムでは、自治体との連携による二地域居住の実践事例や、ご当地Suicaを活用した関係人口の創出、継続的な来訪促進による地域活性化の取り組みをご紹介します。
JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、二地域居住の促進を通じて都市と地域の人の流れを拡大し、関係人口の創出や移住・定住の促進、地域の担い手確保を目指しています。人口減少や担い手不足が進む中、自治体や地域事業者と連携し、地域課題の解決や新たな価値創造に挑戦する人材を呼び込む二地域居住プログラムを展開しています。2025年度の新潟県三条市との「燕三条ローカルイノベーション推進コンソーシアム」、2026年度の日本航空株式会社との「東日本、二地域暮らし」など、新たなモデルづくりを推進しています。本ブースでは、こうした取り組み事例に加え、ご当地Suicaを活用した関係人口創出や地域活性化に向けた取り組みをご紹介します。ぜひお気軽にお立ち寄りください。
二地域居住や北海道型ワーケーションをはじめとした、北海道との様々な関わり方をご提案いたします。
多様なライフスタイルへの第1歩を、北海道から始めてみませんか?
北海道は、世界自然遺産であり野生の息吹を感じる知床をはじめとする、豊かで雄大な自然に囲まれており、四季が明瞭で道内外問わず多くの方々を魅了しています。
九州と四国を足した面積よりも大きいといったその広大さから、エリアによって気候も様々で、季節の風景も全く異なります。
道内179の市町村から、「暮らしてみたい」・「関わってみたい」マチがきっとみつかるはずです。
10以上の空港があることから、道外とのアクセスは比較的良好な点も魅力です。
「伊豆ファン倶楽部」での実践をベースとした、新しい官民連携型DAOモデルを各自治体様へご提案します。web3(トークンエコノミー等)の仕組みを活用し、都心と地域をつなぐ自律的で持続可能なコミュニティを構築。単なる移住や観光の枠を超え、サポーターが主体的に地域課題の解決や魅力発信に関わる仕組みを提供します。二地域居住や関係人口の創出をコミュニティ主導で強力に推進し、持続可能な地域運営を実現する実践的なソリューションです。
都市と地域を横断し、新しいつながりを生み出すプロフェッショナルチームです。プロジェクトリーダーの澤登は、特定の企業枠組みにとらわれない独立した立場で、都心(恵比寿・渋谷等)でのコミュニティマネジメントから、三島・熱海など伊豆エリアの地域創生まで多角的に活動しています。生成AIなどの最新ツールや動画制作のノウハウも駆使し、企画から実装までを一気通貫で推進。従来の形にとらわれない実践的なコミュニティデザインを通じて、自治体様の持続可能なまちづくりをサポートします。
地域独自の就労マッチングプラットフォーム「自治体マッチボックス」は、自治体が主体となって運営する地域公式の短時間就労(スポットワーク)マッチングサービスです。サービスの構築だけでなく、認知普及、利用者への支援まで実施。1日・数時間単位の柔軟な働き方で、子育て中の方やシニア、学生に加え、二地域居住者や移住検討者など”地域に関わりたい人”と地域企業をつなぎます。お試し就業を通じて地域の仕事や暮らしを体験でき、関係人口の創出、移住後の就業支援、ふるさと住民登録制度との連携にも活用可能。企業の利用手数料で事業運営費を賄うため、開設後はランニングコストゼロでの自走を目指します。全国11府県64市町村で導入実績があります。
株式会社Matchbox Technologies(本社:新潟市)は、経営理念「より良いセカイと自分をつくる」のもと、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げています。企業や自治体が独自のスポットワーク環境を構築できるプラットフォーム「マッチボックス」を提供し、雇用主も従業員も無理なく自分らしく働けるセカイの実現を目指します。企業向けには、従業員やOB・OG、定年退職者など信頼できる人材を自社で確保する「セルフソーシング®」を支援。人口減少社会で眠れる労働力を掘り起こし、人手不足の解消に取り組んでいます。
ミテモは、二地域居住を移住促進にとどまらず、地域と人が共創しながら新たな価値を生み出すプロセスと捉えています。
長野県塩尻市のシビック・イノベーション拠点「スナバ」では、二地域居住者や移住者と地域住民が共に活動し、40を超える事業が創出され、地域経済の好循環を生んでいます。こうした実践を基に、全国各地で地域ビジョン形成や実証事業、関係人口創出、受け皿づくりを支援しています。
また「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」広域部会では、部会長を務め、広域的な二地域居住の制度・仕組みづくりの検討にも携わっています。
地域の実践と政策形成の両面から持続可能な二地域居住モデルの実現を後押ししています。
ミテモは「教育とデザインの力で、誰もが自創する未来をつくる」をミッションに掲げ、人材開発・教育支援、デザイン支援、地域共創の三つの事業を展開するコラボレーションカンパニーです。教育分野ではeラーニングやワークショップを通じて多様な学びをデザイン。デザイン分野ではブランドづくりやサービス設計を支援し、組織や事業の価値を引き出します。地域共創では地域資源を再編集し、人や企業、社会をつなぐ仕組みづくりに取り組んできました。今回は人や地域の意志を尊重しながら新しい価値を生み出す実践事例や地域との関わり方について、お話しさせていただきます。多様な分野での活動を通じ、未来へつながる取り組みを広げています。
1. 「ふるさと納税」を入口とした関係人口の創出
楽天ふるさと納税は、単なる税控除の仕組みを超え、「地域との最初の接点」として機能しています。
寄付を通じた関係性: 返礼品を通じて地域の産品を知り、その地域のファンになることで、リピーターや観光客へと変容させる「ファンづくり」の起点にしています。
寄付の使い道指定: 自治体の課題に共感して寄付先を選ぶ仕組みにより、地域の課題解決に貢献しているという「当事者意識」を寄付者に持たせ、心理的な距離を縮めています。
2. 「楽天トラベル」を活用した「お試し移住・二地域居住」の促進
観光から一歩踏み込み、中長期的な滞在を促すことで、二地域居住のハードルを下げています。
長期滞在プランの提案: ワーケーション需要に対応し、ホテルや旅館での長期滞在を促進。現地の生活リズムを体験してもらうことで、移住や二地域居住の検討材料を提供しています。
体験型コンテンツの提供: 地域の暮らしや文化を体験できるアクティビティを組み込み、単なる「宿泊」から「地域の生活者」に近い体験へとシフトさせています。
3. 「楽天エコシステム」による生活インフラのシームレス化
二地域居住者が最も懸念する「生活の不便さ」を、楽天のサービス群で解消しています。
キャッシュレス・決済: 楽天ペイや楽天カードにより、拠点が変わっても同じ決済環境で生活できる利便性を提供。
オンラインショッピング: 楽天市場により、地方拠点でも都市部と同等の物資調達が可能。
モバイル環境: 楽天モバイルの提供により、どこでも安定した通信環境を確保し、リモートワークを通じた二地域居住を技術的に支えています。
4. 地域コミュニティへの「参加」を促す取り組み
単に「住む・泊まる」だけでなく、地域に貢献する形での関わりを創出しています。
プロスポーツとの連携: 楽天イーグルスやヴィッセル神戸といったチームの試合観戦やイベントを通じて、地域の一員として応援する文化を形成。
企業連携: 企業版ふるさと納税などを通じて、都市部の企業が地方自治体と連携し、社員が現地で研修を行うなど、ビジネスを通じた関係人口の創出も進めています。
楽天グループの地域創生事業は、全国の自治体と連携し、地域経済の活性化と課題解決を支援する取り組みです。「楽天市場」や「楽天トラベル」等のサービス基盤を活用し、特産品の販路拡大や観光誘客を推進。さらに、キャッシュレス決済やDX支援を通じたインフラ整備、ふるさと納税による関係人口の創出にも注力しています。地域が自立して稼げる仕組みを構築し、デジタル技術を通じて都市と地方をシームレスにつなぐ役割を担っています。
人口減少時代における地域の担い手不足に対し、「人口をシェアする」という視点から、都市と地域をつなぐ新しい人材循環の可能性を事例とともに紹介します。