「二地域居住×人材シェア」で切り拓く地域の未来 〜新しい担い手のかたち〜
登壇者
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一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表 石山 アンジュarrow_forward詳細
2025.9.26~28
10:00-17:00(初日は18:00まで)
50音順
スタートアップと大手企業のマッチング支援
複業マッチングプラットフォーム等
二地域モニタープログラムと航空移動負担軽減サービス
都市と地方がかきまざる仕組みの共創や事業実施
二地域居住を推進する就学制度「デュアルスクール」
空き家活用の二地域居住
兼業就農スクール
DAOを活用した地方創生や空き家活用の支援
奄美大島特化型複業マッチングサービス「リトリモ」
地域・移住制度の紹介
地域とつながるプラットフォーム「スマウト」
二地域居住PR(パンフレット配布等)
二地域居住を応援するサイバー大学の学びと支援制度
地域と人をつなぐ「旅×シゴト」のマッチングサイト
暮らし、仕事、移住支援制度の紹介、イベントの周知等
関係人口創出プラットフォームサービス
協会の活動及び調査内容、シェアサービスツールの紹介
自治体と2地域居住者のマッチングサイト「いつここ」
空き家に関する課題をワンストップで解決する支援
情報発信PR・移住定住促進・関係人口の拡大
トークン化預金「DCJPY」
グローバル関係人口としてのデジタルノマドの可能性
2拠点施策支援(BtoB)/2拠点相談(BtoC)
栃木市の「移住体験施設」と「空き家バンク」
ちょうどいい那須(二地域居住のPR)
長野県での暮らしを紹介します。
暮らしと移住支援制度の紹介、移住イベントの周知
地域材活用の木造モバイル建築による二地域居住の提案
サステナブルな二地域居住事業モデルのご紹介
空き家や再建築不可等の訳あり不動産の買取事業
二地域居住における地域での担い手創出支援サービス
デジタルアイデンティティウォレット(参考出展)
空き公共施設を活用した若者との地方創生事業
コワーキングスペース「Izumonomad」
テレワークによる二地域居住
「関係人GO! SHARI」と知床ブランディング
空想旅文庫|一冊の小説から始まる旅体験
地域版 単日短時間就労マッチングプラットフォーム
暮らし、仕事、移住支援制度の紹介、イベントの周知等
二地域居住者との共創によるローカルイノベーション
空き家バンク活用促進事業・二地域居住者創出支援事業
企業版ふるさと納税マッチング支援
初めての2拠点生活!白浜でゆるっと暮らす
株式会社アースキーは、「人とテクノロジーの力で地球に貢献する」というパーパスのもと、日本のイノベーション推進を支援しています。スタートアップと大手企業の協業・資本連携を通じたマッチング支援により、社会課題解決に向けた価値ある連携を創出しています。
AIでは代替できない「人」ならではの経験・共感力・ネットワーク・情熱を活かし、オープンイノベーションを本気で推進しています。
株式会社アースキー創業オーナー 取締役
株式会社すなおやグループ代表 大竹靖直
株式会社リクルート、リクルートマネジメントソリューションズにて法人営業5年、事業経営コンサルタントを15年間経験。リクルート研修・コンサル事業部門では売上ギネス記録を達成し、現在も継続。
コンサルタントとして、リクルート国内基幹事業の戦略策定等を担当。
他、5年で売上200億円の事業創出を目指す経営ボードミッションの新規事業構想プロジェクトにメンバーとして参画。
大手企業の事業成長を支援するコンサルタントとして従事
事業戦略、営業戦略策定支援を主とする株式会社すなおや
1000社を超えるスタートアップ企業の事業成長支援を行う株式会社アースキーを創業。現在すなおや13期目。アースキー10期目を迎える
株式会社Another works(アナザーワークス)は、「複業の社会実装」を目指し、複業・副業したい個人(タレント)と企業や自治体をマッチングする「複業クラウド」を運営しています。
・地元に貢献がしたい。
・第2のふるさとの力になりたい。
そんな地域に思いのある個人(タレント)と地域を繋ぎ、関係人口創出及び、二地域居住の促進を行っています。
Another worksは7期目を迎えるベンチャー企業です。首都圏と地域、官と民のあらゆる境界を溶かしながら、地域への関わりを希望する方の複業機会を創出することで、二地域居住の促進に貢献します。
二地域居住の検討をしている方や興味・関心のある方に対して、二地域居住に関する情報やモニタープログラムを扱うポータルサイトを2025年10月中旬に開設します。このポータルサイトでは、都市部と地域の二地域生活を体験できる「二地域居住モニタープログラム」の提供を予定しており、現地の生活を体験できる「地域体験メニュー」と、移動費の負担を軽減する「航空移動における負担軽減サービス」の2つで構成されます。
これらのサービスを通じて、航空機を使った二地域居住への関心を高め、都市部と地域の人流を促進していくことを検証します。
当コンソーシアムでは、二地域居住を阻む課題と想定される地域間の航空移動における経済的負担の軽減や、興味・関心を持つ人々へ二地域居住に関する情報を包括的に提供する「二地域居住ポータルサイト」の展開について、その有用性を実証します。当コンソーシアムは以下の自治体・団体で構成し、共に、各地域の二地域居住促進と地域活性化に貢献することを目指しています。
【構成団体】
ANAホールディングス㈱、ANAあきんど㈱、
鳥取県、江府町、北栄町、智頭町
高知県、須崎市、馬路村、本山町、大川村、(一社)高知県UIターンサポートセンター
佐賀県、神埼市、有田町
(公社)ふるさと回帰・移住交流推進機構
関係人口のステップに応じて、自治体とともに都市と地方がかきまざる仕組みの共創や事業実施を行い、地域での自走化まで伴走します。具体的には、①ポケットマルシェ等を通じた地域産品の購買や生産者との交流促進、②生産者や地域と現地で交流できる旅行・体験のプログラムづくり、③ふるさと住民登録制度やマッチング等の仕組みづくり、④移住を具体的に考えるセミナーやツアー、事業承継や婚活の支援などを支援します。
当社は東日本大震災をきっかけに生まれた会社です。東日本大震災の被災地で復興に関わる中で「都市と地方の分断」という社会課題に着目し、NPO法人「東北開墾」を立ち上げ、食を介して「都市と地方をかきまぜる」ことでその解決を目指してきました。その後、課題解決のスピードを上げるために2015年に株式会社化し、今年で11年目を迎えます。当社は、「関係人口の創出」をインパクトとして捉え、その影響を最速で最大化し、地方の衰退に歯止めをかけるために、社会性と経済性の双方を追求する道を選択し、インパクトIPOとして2023年12月に新規上場しています。今後も、都市と地方をかきまぜ、社会性と経済性の両立に取り組んでまいります。
デュアルスクールは、「学校はひとつじゃなくてもいい。子どもたちが、学ぶ場所を選べる未来へ。」という理念のもと、地方と都市など異なる地域の学校・園に子どもが通い、双方で教育を受けられる多地域就学制度です。
■デュアルスクールの効果
デュアルスクールは、子どもたちの学びだけでなく、受け入れ側の学校・地域、そして家族のライフスタイルにも良い影響をもたらします。
1)受け入れ学校・園の学びの深化、多様性の創造
異なる背景を持つ子どもたちが学校や園に来ることで、既存の児童・生徒にとっては新たな視点や価値観に触れる機会となり、学びの多様性が育まれます。地域の子どもたちとの交流は、互いの文化や生活様式への理解を深め、より豊かな学びの場を創造します。
2)体験生徒・家族の新しい価値観・ライフスタイルの構築
デュアルスクールを利用する子どもたちは、居住地とは異なる環境での生活を通じて、地方と都市それぞれの良さや違いを肌で感じることができます。これにより、多様な価値観を育み、適応力や柔軟性を高めることにつながります。また、保護者にとっても、サテライトオフィスや二地域居住、出張など、多様な働き方やライフスタイルを実現するきっかけとなります。
3)移住・二地域居住の推進
デュアルスクールは、子どもの教育環境を維持しながら、移住や二地域居住を検討している家族にとって大きな後押しとなります。子どもが新しい地域での学校生活を体験することで、家族全体がその地域に溶け込みやすくなり、本格的な移住や二地域居住へのハードルを下げることが期待されます。
デュアルスクールは、現代の多様な働き方やライフスタイルに合わせた、新しい教育のあり方を提案し、子どもたちの未来の可能性を広げます。
あわえは、本社があります美波町をはじめ全国約300の自治体の皆さまをご支援しております。全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームでは【教育部会】の事務局を担い、「デュアルスクール」の実施実績を元に、二地域居住推進に資する事業を自治体さまとともに日々進めております。
地域づくりのパートナーとして、皆さまがお住いの地域でも、ともに取り組みを進められればと願っております。
どうぞお気軽にお声がけくださいませ。
空き家利活用を二地域居住の拠点として生かすための 地域スキーム構築。地域の社会問題解決のサポートコンサルティング。地域にふるさとの為の民泊コミュニティを創る。(民泊カレッジなどのスキーム提供 https://www.youtube.com/@MinpakuCollege)
株式会社エアロスペースは北海道日高管内、浦河町にて、二地域居住コンソーシアムを策定。「すまい、なりわい、コミュニティ」を町と一緒に作っています。一般社団法人空家空室対策推進協会と株式会社エアロスペースの空き家活用と民泊のスキームを元に 二地域居住の拡充を図っています。
都市に住みながら農業を学び実践する「兼業農家」への第一歩をサポートする学校です。週末通学型の実地講座やオンライン講義を通じて、農地の確保から栽培技術、収益化、二地域居住までを体系的に学べます。移住前の準備にも最適な実践型スクールです。
都市に暮らしながら農業を学び、実践・起業・移住へとつなげる「兼業農家」養成の専門スクールです。週末通学・オンライン講座を通じて、農地確保・技術習得・収益化を支援。受講生からは認定新規就農者や地域移住者も多数輩出。今まで累計入学者400名、就農者数170名を実現しています。
私たちは、自律分散型組織(DAO)を活用し、地域社会の課題を解決するプロジェクト組成を支援しています。
例えば、社会問題となっている空き家を再利用するプロジェクトでは、DAOを通じて賛同者を募り、必要な資金を調達。プロジェクトの立ち上げから運営、収益分配まで全てをコミュニティメンバーが主体的に決定します。
DAOの仕組みは、透明性と公平性を確保し、従来の組織構造にとらわれない新しいビジネスとコミュニティの形成を可能にします。
地域資源の有効活用や社会貢献を目指す個人や団体が、DAOの力を借りて持続可能なコミュニティを築くお手伝いをします。
株式会社ガイアックスは、DAO(分散型自律組織)を活用したコミュニティ組成支援のコンサルティングを提供しています。
群馬県様や鳥取県智頭町・静岡県松迫町といった自治体や企業様と一緒に、地域課題の解決や、不動産の共同保有といったDAOを立ち上げ、ビジネスも含めた持続可能な組織作りを伴奏しています。
私たちは、DAOという新しい仕組みを使って、お金の流れを社会貢献につながる本当に意味のある方向へ変え、誰もが身近なプロジェクトに事業投資や参画ができる未来を創っています。
「リトリモ」は、奄美大島への二地域居住・移住を希望する方に向けた、リモートワーク可能な仕事のマッチングサービスです。地域と都市をオンラインで繋ぎ、複業支援を行うことで、地域への入り口としての「なりわい」確保をサポートします。
サービス設計は、自身も関東と奄美の二地域居住者であり、リモートワーカーでもあるメンバーが行っているため、ユーザーのニーズにきめ細かく対応することが可能です。また、弊社が運営するコワーキングスペース「Living AMAMI」やオンラインコミュニティ「Living AMAMI online」といったコミュニティへの導線も用意しており、実際に奄美に足を運んでいただく前後で、地域の方々との交流を持つことができます。
合同会社KAZAMIは、「島で生きたい」と願うすべての人が安心して暮らし、働き、関わり続けられる「仕事」と「コミュニティ」をつくることをミッションとし、奄美大島を拠点に活動しています。奄美市の二地域居住にかかる「特定居住支援法人」として、移住希望者はもちろん、二地域居住を検討される方も含め、島での新しい働き方と暮らし方を支援。創業事業であるライフ&ワークスペース「Living AMAMI」とオンラインコミュニティ「Living AMAMI online」の運営によりコミュニティ形成を促進するとともに、リモートワーク可能な仕事のマッチングサービス「リトリモ」と短期・単発仕事マッチングアプリ「タイミー」の代理店事業により仕事確保をバックアップしています。代表自身が関東と奄美の二地域居住実践者でもあることから、実体験に基づいたサービス設計により、地域に関わる皆さんの、仕事と暮らしのどちらも諦めない豊かなしま暮らしの実現を後押しします。
私たちが二地域居住先としておすすめしたいのは、市街地から車で20分程の距離にある中山間地域の「寄」地区です。ちなみに、「寄=やどりき」と読みます。寄地区は、県道の終点にある行き止まりの集落。どこかに行く途中で立ち寄ったりする場所ではないので、昔から人の往来は少ない方で、今ではなかなか見ることができない昔懐かしい風景と里山暮らしの文化が残っています。まさに「秘境」という言葉がふさわしく、はじめてのお客様をお連れすると、よく「落武者の里なの?」と聞かれるほどです。
「神奈川」と聞くと、横浜や川崎などの大都会を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、松田町は都心から小一時間ほどの距離にありながら、丹沢の大自然に恵まれた緑あふれる小さな町です。なんと町全体の94%が山間部!住むところあるの?って思いますよね!大きな町ではないからこそ、人と人とのつながりがある。それでいて、近くなりすぎない距離感が心地いいんです。憧れの生活や新しい挑戦を夢見て新たに仲間入りした人たちも、皆、いきいきとお過ごしです。近いですから、まずは遊びにきてみてくださいね!
地域の仕事・暮らし・体験マッチングサービス「スマウト」は、二地域居住や移住に興味のある人・地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするWebサービスです。関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。2018年6月のサービス開始以来、登録自治体数約1,140団体、約74,00人の登録ユーザーに増加しました
既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。
相談者にはこんにゃくゼリープレゼントします!
下仁田町は、群馬県の南西部に位置し、総面積の約85%が山林、原野で占められた長野県との県境にある人口約7000人の自然豊かな町です。美しい山並みや清らかな渓流など豊かな自然に恵まれた農山村ですが、古くは、群馬と長野を結ぶ商品物流の要所として栄え、今も当時の面影を残す町並みが、どこか懐かしい雰囲気を感じさせてくれます。今年、世界遺産登録10周年を迎えた「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産「荒船風穴」や、日本ジオパーク認定「下仁田ジオパーク」、町を代表する名産品の下仁田葱とこんにゃくは全国的な知名度を誇っております。
サイバー大学は、完全オンラインでIT・ビジネスを深く学べる4年制大学です。「地域貢献」と「都心キャリア」の両立を目指す方を応援するため、「地方創生奨学金」と「授業料マッチングファンド」の2つの制度で学費を大幅に軽減します。
地域での起業や企業のDX推進に貢献するIT人材の育成はもちろん、実務経験豊富な教員による実践的な学びは、二地域居住を始める方が、新しいプロジェクトやビジネスを立ち上げる際にも直結します。私たちは、地域の担い手を育成しながら人口流出を防ぎ、持続可能な地域社会を共に築くパートナーとなることを目指しています。学びの力で、一緒に未来の地域づくりを始めませんか。
サイバー大学は、福岡市が内閣府から認定を受けた構造改革特区を活用し、文部科学省の認可を受け、2007年4月に開学した株式会社立の通信制大学です。「情報革命で人々に学習の機会を」を理念に掲げ、現代社会に必要なITとビジネスが学べるIT総合学部を設置。独自開発したeラーニングプラットフォーム「Cloud Campus」を活用して、いつでも自分の都合にあわせて学習できるオンデマンド形式の授業を展開しています。その他、学生同士や教員との交流やサポートもすべてWeb上で行うデジタル大学です。
SAGOJOは「旅×シゴト」をテーマに、地域貢献意欲とスキルを持つ“旅人人材”と全国の地域をつなぐマッチングプラットフォームです。
全国の自治体・企業と連携し、短期滞在から長期的な関係構築まで、多彩な地域貢献プロジェクトを提供します。
オンライン完結の仕事や短期アルバイトにとどまらず、現地での暮らしや交流を通じて“地域の仲間”を育みます。
二地域居住の入口として、移住前に地域を知り、関わり、共創する機会を創出します。
株式会社SAGOJOは「旅人という生き方をつくる」をミッションに、地域には“地域の仲間”を、旅人人材には“第二の拠点”や“新たな関わりの場”を提供します。
旅人ならではの感性で地域資源や課題を再発見し、地域活性化・観光振興・関係人口施策を実行。
短期的な労働力提供にとどまらず、地域課題に伴走しながら、旅人人材と地域の中長期的な関係づくりを大切にしています。
これまで1500件超のプロジェクトと6000人以上のマッチングを通じ、都市と地域をつなぐ多彩な関わり方を企画・運営。
地域と旅人人材が互いに学び合い、価値を循環させる未来を拓きます。
佐渡の暮らし、仕事、移住支援制度の紹介、二地域居住イベントの周知 等
新潟県佐渡市は、国内で唯一、人とトキが共生する自然豊かな環境と独自の文化を有する地域です。令和6年には「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されました。郷土芸能や食文化も豊かで、持続可能な暮らしの実践が進む「ちょうどいい島ぐらし」が魅力です。今回は、11月22日開催の二地域居住イベントのご案内を中心に、佐渡での暮らし・仕事・移住支援制度をご紹介します。ぜひ佐渡市のブースにお立ち寄りください。
当社では、関係人口創出や二地域居住推進プロジェクトにおいて地方と都市部の人材の橋渡しを通じて、地域の課題解決に貢献することにより、「地域経済の稼ぐ力」を最大化する事業を推進してきました。
今回は、当社オリジナルの「関係人口創出プロジェクト」や「二地域居住推進事業」の具体的な内容をわかりやすく発信し、
それらをきっかけとした、地域企業における右腕人材や担い手の確保、人材マッチング・企業誘致・受け入れ体制整備の事例をご説明いたします。
明日からの具体的なアクションプランが浮かぶようなブースにしますので、皆様のご来場を心よりお待ちしております。
当社では、地域経済の活性化=稼ぐ力を最大化することを念頭に、観光分野では地方誘客のための地域の体験型旅行造成や販売を行ってきました。
また、商業分野では、地域の特産品、特に食文化発信事業を得意とし、弊社の海外支局であるフランス、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイにおいて、各種商談会企画から現地での営業、さらには輸出までワンストップで販路拡大サービスを提供してきています。
この度の二地域居住推進においては、上記2つの事業を現地で推進できる人材を首都圏から送り込む仕組みや、
地方企業とのマッチングから受け入れ態勢の整備手法、さらには、地域内でのビジネスを円滑に進める弊社独自のノウハウをご説明いたします。
弊社で蓄えたこれまでの経験・知見を踏まえ、一方では地方自治体様に、
またその一方では、ご自身の経験値や知識を地方経済活性化のために役立てたいと考えている方々に弊社のソリューションを存分にご説明させていただきます。
当社では、関係人口創出や二地域居住推進プロジェクトを進めるにあたり、地方と都市部の人材の橋渡しを通じて、地域の課題解決に貢献して参ります。
・シェアリングエコノミー領域マップの提供
モノ・移動・空間・お金・スキルの5領域に分類した視覚的マップを定期的に刷新し、最新のシェアサービスの動向を把握可能なツールを提供
・全国シェアリングシティ大賞の実施
自治体や企業による地域課題をシェアリングエコノミーで解決する先進的な取り組みを表彰する制度を開催。“自治体部門”と“企業部門”に分かれ、毎回多数の応募がある。
・市場規模調査および普及促進活動
2022年度の市場規模を「2兆6,158億円」と公表し、2032年度には最大「15兆1,165億円」への成長を見込むなど、シェアリングエコノミーの経済波及効果を定量的に示す調査を実施。
2016年1月、シェアリングエコノミーの普及と健全な業界形成を目指して設立された国内唯一の業界団体です。ビジョン「Co Society(共助・共有・共創による持続可能な共生社会)」を掲げ、循環型社会、地域創生、デジタル基盤の整備など7つのサステナビリティ目標に取り組んでいます。全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームでは共同代表として、シェアサービスの普及を通じた二地域居住の促進に努めてまいります。
自治体(地方企業)と2地域居住者をつなぐマッチングプラットフォームです。
※現在システム構築中の為画像データはございません。
特徴:移住サイトなどではなく2地域居住・関係人口創出に向けたサイトになっております。
登録:2地域居住にはekyc認証(マイナンバーカードなど)にて登録する事により、現在関連部会などでも協議している2地域居住者の負担軽減検討などにおける「交通費」や「行政サービス」を各自治体が認めた方をしっかりとシステムで特定できる構築を目指して現在開発中です。
またゆくゆくは郵便物や空き家の管理なども含めた2地域居住者を応援できるようなプラットフォームを目指していきたいと考えております。
自治体:移住、農業体験、イベント、視察、人材、セミナーなどの設定が可能です。
ストレージ王は全国に205店舗、11,900室超のトランクルームを開発・運営している東証グロース上場(2997)会社です。
現在、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームやSCP、総務省様の「かかわりラボ」などにも参画させて頂いおります。
・トランクルームでの空き家対策から2地域居住、関係人口の創出を行い地方創生の考えています。
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会は、全国の自治体や地域に密着した形で、空き家に関する課題をワンストップで解決する支援を行っています。
全国空き家アドバイザー協議会は、空き家の発生抑制・適正管理・利活用をワンストップで支援する専門団体です。2018年に設立され、現在は全国に76の支部を展開。自治体ごとの課題に即した空き家対策を地域密着型で実施しています。
二拠点・移住ライフ大学は、移住・二拠点生活を検討する方と地域をつなぐ全国型プラットフォームです。政府データに基づいた1,741自治体の情報を網羅し、利用者の希望に合わせて最適なまちを提案。体験移住や地域おこし協力隊募集、空き家バンクなど、移住検討から定住支援までワンストップでサポートします。自治体や企業の情報発信も代行し、官民連携で地域創生を推進しています。
株式会社地域創発機構は、官民の橋渡しを担い、全国の自治体・企業と連携しながら地域創生事業を展開しています。移住定住支援、地域おこし協力隊募集、関係人口創出、広報代行、人材育成を一貫して提供。自社メディア「二拠点・移住ライフ大学」を通じて、都市部の生活者と地域を結び、新しい暮らし方と地域の未来を共創しています。
トークン化預金「DCJPY」
トークン化預金とは銀行預金にブロックチェーン・分散台帳技術(DLT)を応用しデジタルトークン化したものです。
預金トークン(Deposit Tokens)とも呼ばれ、海外でも取組みが広がっており、日本国内の銀行とも「DCJPY」の取扱を開始することを検討しております。
今後も自治体による補助金・給付金への活用や、公募自己募集型デジタル証券、DAOファントークンサービスなど、新たな経済圏の創出に向けて取り組んでおります。
株式会社ディーカレットDCPは、あらゆる業界の企業と企業、企業と個⼈、個⼈と個⼈がデジタル通貨を介してシームレスに繋がる世界を⽬指しています。
ブロックチェーンを利⽤したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることで、物流/商流と⾦融の連携や、証券と資⾦の同時受け渡し(DVP) の実現、バックオフィス業務の効率化、匿名性とデータ利活⽤の両⽴等を⾏い、個⼈・企業・産業の活動を⽀え、⽇本経済の活性化へと繋げます。
グローバル関係人口としてのデジタルノマドについて、デジタルノマドの説明や、地域への誘致などについてご説明いたします。
デジタルノマド官民推進協議会は、官民が連携して国内外からデジタルノマドを呼び込み、日本各地での活動・滞在を支援するために設立された団体です。
地方自治体、民間団体などが参加し、受入環境の整備、国際交流などを推進しています。
日本を「リモートワーカーに選ばれる拠点」とすることで、地域経済の活性化とグローバルな人材交流を実現することを目指しています。
1)法人・自治体向け:山梨県北杜市の2拠点居住の成功モデルを共有し、企業や自治体に合った戦略及び施策導入サポートを致します。
2)個人向け:2拠点生活検討者に向けた、生活開始までの行動やナレッジ支援と、生活開始後のライフサポートを実施しております。
山梨県北杜市で、2拠点居住者および移住者に特化した不動産及びコンサルティングサービスを行っております。山梨県北杜市は2拠点居住者が大変多く、豊富な実践者のサポート経験により、これから始められる皆様の充実した2拠点ライフをサポートいたします。
栃木市では、移住及び二地域居住希望者が安心して新生活を始められるように「移住体験施設」を2棟整備し、地域の暮らしを気軽に体験できます。また、市内の空き家情報を集めた「空き家バンク」では、古民家から利便性の高い住宅まで幅広い物件を紹介しています。豊かな自然と歴史ある街並みを舞台に、自分らしい暮らしを見つけられる環境が整っています。あなたの生活と栃木市を掛け合わせてみてはいかがでしょうか。
栃木県栃木市は、東京から約1時間でアクセスできる好立地にあり、都心と地方をつなぐ二地域居住に最適なエリアです。豊かな自然と歴史的な街並みが調和し、落ち着いた暮らしを楽しみながらも、首都圏への通勤や週末利用が可能です。鉄道や高速道路の利便性に加え、県内外へのアクセスにも優れていることから、ワークライフバランスを充実させることができます。
那須町は栃木県の北部に位置し、首都東京からは約170キロメートルあり東京から仙台間の中間に位置しています。北西部には那須連山の主峰・茶臼岳(1,915m)がそびえ、その南斜面には1300年以上の歴史を持つ那須温泉郷が、山麓地帯には別荘地やテーマパーク、御用邸などがあり、年間560万人の観光客が訪れています。
普段は都会、週末は長野県へ。もっと自由な暮らし方へ。
都会を捨てずに自然豊かな長野県で四季の魅力や地元の食文化に触れ合う、新しいライフスタイルをご提案します。
あなただけの理想的な二地域居住。長野県で叶えてみませんか?
お気軽にブースへお立ち寄りください。
長野県は、雄大なアルプスに囲まれた自然豊かな地域で、四季折々の美しい景観を楽しめます。登山やスキーなどのアウトドアはもちろん、温泉や伝統ある祭り、歴史的な城下町も魅力です。三大都市圏からのアクセスも良く、行き来もしやすい県です。
長野県の真ん中にある岡谷市。東京からのアクセスの良さ、年間通してカラッと涼しい気候、諏訪湖を中心としたアクティビティの数々、主要施設がまちの中心に密集した利便性の高いコンパクトシティ。ほどよく都会でほどよく田舎な岡谷市での暮らしについて聞いてみませんか。
岡谷市は、長野県のほぼ中央に位置する諏訪湖の西岸に面し、北は塩嶺王城県立公園、東には八ヶ岳連峰、遠くには富士山を臨む、湖と四季を彩る山々に囲まれた風光明媚な都市です。 面積は長野県内の市のなかで最も小さく、人口密度は県内の全市町村のなかで2番目に高い、コンパクトで利便性の高いまちが形成されています。また、首都圏、中京圏、県内主要地域とのアクセスも良好で、近年はテレワーカーの移住も増えてきています。 明治から昭和初期にかけて、日本の製糸業の中心地となり、生糸の輸出を通して近代日本の礎をつくりました。戦後は精密工業が発展し、現在は精密加工技術の集積地となり、ものづくりのまちとして発展を続けています。
一般社団法人日本モバイル建築協会は、移動可能な建物「モバイル建築」を企画設計から製造販売までワンストップで提供し、複雑な手続きも含めた伴走型コンサルティングを行います。平常時はオフィス、店舗、住宅として収益や暮らしを豊かにする拠点となり、災害時には被災地へ即座に移設して仮設住宅や活動拠点として機能します。この仕組みは地域全体の防災力を底上げする「社会的備蓄」という革新的な防災・事業継続ソリューションであり、企業のBCP対策、遊休地活用、都市と地方の二地域居住、地域活性化など多様なニーズに対応し、未来のライフスタイルを支える新しいソリューションとしてご提案いたします。
一般社団法人日本モバイル建築協会は、2021年に設立された団体で、解体せずに移築可能な建築物「モバイル建築」の研究開発から普及まで包括的に取り組む組織です。大学研究者と企業の専門家が結集し、南海トラフ地震で84万戸の不足が予測される応急仮設住宅問題の解決を目指しています。平時は各地でオフィスや店舗、宿泊施設として収益を生み、災害時には被災地へ迅速に移設する「社会的備蓄」に取り組んでいます。技術開発、制度整備、人材養成、情報システム構築を通じて、単なる建築技術の提供を超えた総合的なソリューションを提供し、地域防災力の向上と持続可能な地方創生モデルの構築に貢献する革新的な取り組みを展開しています。
日本航空では、「関係・つながりを創造する企業」を目指して、様々な「関係・つながり」を生み出す取り組みに挑戦しています。その一つとして、二地域居住の実装プログラム「つながる、二地域暮らし」を展開中です。本プログラムは、プログラムの参加者に対し、航空移動費の半額相当分のマイルを補助し、二地域居住を体験いただくプログラムです。そのほか、本プログラムの参加者により地域との関わりを深めていただくことができるよう、つながり体験メニューをご用意しており、現地の方との交流や、地域ならではの体験ができます。また、本プログラムでは、補助金に頼らないサステナブルな二地域居住の事業モデルの確立を目標としており、ふるさと納税や、旅先納税、マイル寄付による自治体の財源の確保にも取り組んでいます。今年度は6市町の自治体様にてプログラムを展開中ですが、次年度以降は、参加地域や募集人数を拡大していく予定です。この機会に是非、「つながる、二地域暮らし」について紹介させてください。
「つながりは、未来への翼だ」
つながりを感じるお気に入りの地域を持つ生き方は、ウェルビーイングの向上につながると言われております。あらゆる地域で関係・つながりを増やし、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を目指し、日本航空は「JAL FUTURE MAP」を公開いたしました。その中でも、二地域居住事業を「関係・つながり」の創出に向けた重要な取組領域と位置付けており、今年度は「つながる、二地域暮らし」を実施中です。そのほか、関係人口創出型のマッチングプラットホーム「ふるさと結び」を展開し、地域と人々の「関係・つながり」の創出に取り組んでおります。
空き家や、再建築不可、共有で所有している不動産などの管理、所有でお困りの方へ。
弊社では、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させることを目的とした、
不動産買取りをしております。
例えば、兄弟同士や疎遠になった親族同士で共有状態にある不動産。
共有者の所在が分からなかったり、使用方法・処分方法などの意見が一致しないケースもあります。
それを、そのままにしていると将来的に更なる問題に発展する可能性があります。
そんな共有持分ですが、ご自身の持分だけを売却するのであれば共有者の承諾なく売却することが可能です。
また、空き家や、古くから貸している借地や契約条件も分からない借地(底地)、道路に面していなくて再建築ができない戸建てなど多くの会社が取り扱えない物件でも弊社なら取り扱い可能です。
ヒト、モノ、カネに恵まれているはずの日本が、
世界的に見て経済成長率が著しく低いのはなぜだろうか?
私たちはこれらの資産、特に不動産が活用されず停滞していることが原因だと考え、
非活用資産の最たるものとも言える「休眠不動産」の流通を目指しています。
扱う対象は、共有権利者の存在により活用が難しい物件や、 再建築不可等の法的制限がある物件、
人口減や過疎化により、所有者が不在となってしまった全国の空き家。
これらを独自のノウハウとテクノロジーによって、
再活用可能にし、新たな持ち主と出会うところまでサポートします。
不動産の流動性向上が、ネクスウィルの使命です。
パソナJOB HUBは、地域における持続可能な担い手の確保・育成を目的に、二地域居住をきっかけとした人材マッチング・企業の誘致・受け入れ体制構築を支援しています。
自治体様・企業様・地域団体様等と連携し、都市部人材と地域をつなぐコーディネート、就業・起業・活動機会の創出、関係人口・二地域居住推進支援を実施しております。地域における担い手人材の確保や新産業の創出に向けた、多様な働き方やライフスタイルに対応した具体的なソリューションをご提供します。
「すべての才能が輝く社会へ」をビジョンに、全国の多様なプロフェッショナルネットワークを活用し、企業の経営課題や地域の社会課題の解決に取り組んでいます。事業領域は、経営コンサルティング、エグゼクティブサーチ、BPOソリューション、ソーシャルイノベーションなど多岐にわたります。
ソーシャルイノベーション部では、全国40地域の自治体・地域団体と連携し、地域複業、ワーケーション、地方創生テレワークなど、都市と地域をつなぐ新しい働き方を創出。地域の人的資本経営を推進する「地域の人事部」モデルの構築にも取り組み、関東経済産業局『地域の人事部モデル事例集』(2024)、中小企業庁『中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン』(2023)、内閣府『地方創生テレワーク事例集』(2021・2022)にも掲載・協力しています。
また二地域居住推進においては、地域での担い手創出を目的に、都市部人材と地域をつなぐマッチングや受け入れ体制の整備、地域内での就業・起業・活動機会の創出を支援。関係人口・二地域居住推進を通して、地域課題の解決と持続的な地域活性化の実現を目指しています。
日本ではiPhoneへのマイナンバーカード搭載など、デジタル化が世界的に加速しています。当社の「デジタルアイデンティティウォレット(DIW)※参考出展」は、こうした時代の変化に対応するサービスです。例えば「二拠点目のデジタルふるさと住民証」のようなデジタル証明書をスマホで安全に管理・提示。顔認証との組み合わせで、厳格な本人確認と利用者の快適な体験を両立します。この仕組みで、自治体様が効率的に「関係人口」の資格や属性を証明することを可能にし、新たなサービス創出を目指す自治体様・事業者様を支援します。
パナソニック コネクト株式会社は、パナソニックグループの中でB2Bソリューションの中核を担う事業会社です。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」を企業の存在意義(パーパス)として掲げ、製造業で培った100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューション、そして高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」のイノベーションに取り組んでいます。 当社の顔認証技術は、40年以上にわたるカメラ画像処理技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術を駆使しており、世界最高水準の精度を誇ります。
空き公民館等を活用した若者主体のeスポーツイベント
指定文化財などの空き家活用にかかるピッチコンテスト
若者主体の社会課題解決コミュニティのインキュベーションシステム
公益信託を活用した経営資源の調達スキーム
合同会社BACwith(ビー・エー・シー・ウィズ)は、
「空き家問題」と「若者の支援」を同時に取り組んでいます。
活かされない空き家がある。
挑戦を求める若者がいる。
BACwithは、この二つをつなぎ、
空き家を若者の挑戦のフィールドに変えます。
若者の情熱とクリエイティビティで、
地域の眠っていた資源を再生し、
新たなビジネスと社会的インパクトの創出を目指して、
BACwithは、
日本全国に挑戦の仕組みを広げています。
出雲市駅前に位置するコワーキングスペース「Izumonomad」は、都市と地方をつなぐハブとして、多様な働き方を支える拠点です。高速Wi-Fiや電源、会議室・イベントスペースを完備し、短時間の利用から長期の拠点利用まで幅広く対応しています。
特に、都内企業様にとっては「二地域居住」や「地方拠点づくり」の実践の場としてご活用いただける環境を整えており、地域人材との協働や新しいビジネス展開のきっかけづくりにも最適です。
株式会社People Cloudは、東欧・中央アジアの優秀なITエンジニアを日本企業へ紹介し、採用から移住・定着までを一貫してサポートする人材事業を展開しています。特に地方企業との連携に力を入れており、無料の日本語教育や文化サポートを通じて、エンジニアが地域に根付き活躍できる環境を整備しています。また、出雲市駅前のコワーキングスペース「Izumonomad」を拠点に、都市と地方を結ぶ二地域居住や新しい働き方を推進しています。
オホーツクの中心都市・北見市では、豊かな自然環境と魅力あふれる観光資源を活かし、
「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方=テレワーク」を通じた長期滞在型の二地域居住を提案しています。
このモデルでは、北見市に滞在しながら首都圏や他地域の仕事を継続でき、仕事と余暇の両方で北見の魅力を存分に体感できます。
来訪者はもちろん、地域住民も改めて地元の魅力を再発見できる取り組みです。
北見市での二地域居住は、単なる長期滞在にとどまらず、地域とつながり続ける関係を育む新しいライフスタイルです。
1泊すれば観光客、365泊すると移住者。その間のグラデーションを濃くすればするほど地域も来訪者も豊かになる。そんな想いから「関係人GO! SHARI」プロジェクトはスタートしました。そのベースとなっているのが10年間続けてきた地域ブランディングです。知床・斜里町との二地域居住者も増え始めてきました。自然のサイクルの中に人の営みがある知床・斜里町のライフスタイルを、たくさんの特に都市生活者に知ってもらえたらと思っています。
世界遺産知床のある北海道斜里町は「みどりと人間の調和を求めて」を基本理念とした、人口1万人の観光・漁業・農業が盛んな町です。2015年に「SHIRETOKO! SUSTAINABLE 海と、森と、人。」をブランドスローガンとした地域ブランディングをスタート。新しくて多様な知床イメージの発信と、「知床トコさん」というブランドシンボルを使った独自財源の確保などを進めています。観光から始まったブランディングは、各産業に広がり、最近では福祉軸での地域の居場所づくりや、地域プレーヤーのスカウトまで行っています。
空想旅文庫は、地域の景観や産業、風土や人々の営みを小説として紡ぎ、宿泊施設で提供するローカルステイサービスです。滞在者は物語を通じてその土地の暮らしを「疑似体験」でき、訪問前から地域への理解や共感を深めることができます。
二拠点居住を検討する人々にとっては、暮らしの入口となるストーリーをきっかけに地域と関わりやすくなり、事業者にとっては移住・長期滞在の動機づけやファンづくりにつながります。
「読む・泊まる・関わる」をシームレスにつなぐ空想旅文庫は、二地域居住や関係人口拡大の新しい手法として、地域と人をつなぐプラットフォームを目指しています。
私たちは、伊豆と渋谷を拠点に、ローカルでの事業立ち上げを伴走支援するプロジェクトコーディネートカンパニーです。
「ローカルで、まずはやってみる。」を合言葉に、空き家の利活用、宿泊・不動産事業、ブランディングや空間設計、行政との連携プロジェクトなどを一気通貫で手がけています。
伊豆では自然や文化、コミュニティを活かした拠点運営を、渋谷では都市のネットワークを掛け合わせることで、地域課題を社会的テーマへと翻訳。小さな一歩から大きなムーブメントを育む「マイクロディベロップメント」を実践し、人と地域が持続的につながる新しい関係性をデザインしています。
地域独自の単日短時間就労マッチングプラットフォームを開設し、子育て中の女性、元気なシニア、学生など、フルタイムでの勤務が難しい方々に新たな就労の選択肢を提供します。掘り起こした労働力と地域の人手不足に悩む事業者のマッチングにより持続可能な地域社会の形成を図るとともに、本事業を通じて、長期雇用の促進、若者の地元定着など、雇用に関する様々な地域課題の解決に向けた政策連携が可能です。新潟市、佐渡市など20を超える自治体で導入中。
「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や自治体の抱える人材課題の解決を支援。2020年から、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日単位・数時間での柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox」の展開を開始しました。「matchbox」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング??型のHRプロダクトで、現役従業員に加え、アルムナイ(退職者)や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストの大幅削減を実現します。また、採用から給与労務までの全ての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスを目指しています。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。
三重県の暮らし、仕事、移住支援制度の紹介、移住イベントの周知等
海や山の豊かな自然に恵まれ、人が暮らすのに理想的な地域として、古くから「美し国」として呼ばれてきた三重県。伊勢エビや松阪牛をはじめとした海・山・野の幸にあふれ、伊勢神宮や熊野古道、伊賀忍者といった世界に誇る魅力を有するほか、名古屋・大阪ともほど近く、都会に近い利便性をあわせ持ちます。 美しい自然に囲まれた暮らしから都会に近い便利な暮らしまで、多様な三重県での暮らし聞いてみませんか。
ミテモは、二地域居住を制度導入や移住促進にとどまらず、地域と人が共創しながら変化するプロセスとして支援しています。長野県塩尻市のシビック・イノベーション拠点スナバでは、二地域居住者や移住者が地域と共に活動し、40を超える事業が立ち上がり、地域経済の好循環が生まれています。こうした成果をもとに、新潟県三条市、奈良県王寺町、静岡県森町でも、地域ビジョン形成や行政との施策形成、ロードマップ作成を展開。地域事業者、移住者との共創によるローカルイノベーションを起点とした、持続可能な二地域居住モデルの実現を後押ししています。さらに、二地域居住ビジネスに取り組む企業の新規事業開発にも伴走しています。
ミテモは「教育とデザインの力で、誰もが自創する未来をつくる」をミッションに掲げ、人材開発・教育支援、デザイン支援、地域共創の三つの事業を展開するコラボレーションカンパニーです。教育分野ではeラーニングやワークショップを通じて多様な学びをデザイン。デザイン分野ではブランドづくりやサービス設計を支援し、組織や事業の価値を引き出します。地域共創では地域資源を再編集し、人や企業、社会をつなぐ仕組みづくりに取り組んできました。今回は人や地域の意志を尊重しながら新しい価値を生み出す実践事例や地域との関わり方について、お話しさせていただきます。多様な分野での活動を通じ、未来へつながる取り組みを広げています。
LIFULL地方創生は空き家の活用をテーマに、空き家バンクや住まいにかかわる地域活性化事業を行っています。
上記のほか、二地域居住者の創出支援に向けて、計画の策定支援やwebを活用した情報発信事業などで自治体担当者の方をサポートします。
企業版ふるさと納税を活用して、企業と自治体の双方の課題解決を行う支援をしています。2地域居住の仕組みを整えようとした時に必要になってくる各種整備費用について、社長の生まれ故郷に当たる自治体と企業や、包括連携協定等を締結した自治体と企業でタッグを組んで、財源に企業版ふるさと納税なども活用しながら体制を整えていくことも重要と考えています。
また、下記のようなイベントも継続して開催しています。
9月30日 14時開催
https://ri-ver.com/info/news/20250808.html
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。280自治体と契約(2025年8月10日時点)を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
和歌山県白浜町は民間事業者と協力して企業誘致やワーケーションによる関係人口創出に取り組んでおり、レンタルオフィスの事業主であるOS株式会社もそのうちの一社です。同社は町内で、空き家を活用したシェアハウスを拠点に、移住体験やお試し二拠点生活を提供しています。滞在中は生活サポートを中心に、地域交流イベントやアクティビティの紹介、地域コミュニティへの参加など、地域に溶け込んだ暮らしが体験可能です。さらにリゾートサテライトオフィス「ANCHOR」のコワーキングスペースなどワーク環境も用意し、柔軟な働き方と地域とのつながりを両立。実際に二地域居住を実践する中から感じた魅力をお伝えします。
・白浜町
日本書紀にも登場する白浜温泉をはじめ、日本の渚百選にも選出されている白良浜など豊富な観光コンテンツを有する関西有数の観光地です。
・オーエス株式会社
主に関西で不動産や映画を中心としたエンターテイメントを提供しており、白浜町では遊休資産や空き家の利活用をはじめ地域連携を進めています。担当者自身2拠点での生活を実践し地域連携を実現しています。
二地域居住と人材シェアを掛け合わせ、多様な人材が地域に関わる新しい担い手のかたちを提案し、地域の未来を拓く。