2025.11.28
13:00-14:00
ここがわたしのアナザースカイ（第２のふるさと）！！
登壇者
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ANAホールディングス株式会社
上席執行役員 未来創造室長 津田 佳明arrow_forward詳細
二地域居住推進フォーラム2025 in 福岡
2025.11.28
13:00-18:00
会場
博多国際展示場＆
カンファレンスセンター
カンファレンスセンター
〒812-0008 福岡県福岡市博多区東光2-22-15
- アクセス方法
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- JR 博多駅から徒歩約13分
入場登録
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ステージ
出展ブース
順次更新予定
50音順
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二地域モニタープログラムと航空移動負担軽減サービス
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関係人口から共創人口へ「地域共創講座・研修」ご案内
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企業版ふるさと納税における自治体と企業のマッチング
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都市と最西端の暮らし
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地域と人をつなぐ「旅×シゴト」のマッチングサイト
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関係人口創出プラットフォームサービス
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自治体と2地域居住者のマッチングサイト「いつここ」
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空き家に関する課題をワンストップで解決する支援
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情報発信PR・移住定住促進・関係人口の拡大
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サステナブルな二地域居住事業モデルのご紹介
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空き家や再建築不可等の訳あり不動産の買取事業
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デジタルアイデンティティウォレット（参考出展）
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空き公共施設を活用した若者との地方創生事業
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地域版 単日短時間就労マッチングプラットフォーム
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企業版ふるさと納税マッチング支援
- ブース情報
ANA二地域居住等推進コンソーシアム
出展するもの
二地域居住の検討をしている方や興味・関心のある方に対して、二地域居住に関する情報やモニタープログラムを扱うポータルサイトを2025年10月中旬に開設します。このポータルサイトでは、都市部と地域の二地域生活を体験できる「二地域居住モニタープログラム」の提供を予定しており、現地の生活を体験できる「地域体験メニュー」と、移動費の負担を軽減する「航空移動における負担軽減サービス」の2つで構成されます。
これらのサービスを通じて、航空機を使った二地域居住への関心を高め、都市部と地域の人流を促進していくことを検証します。
出展者紹介
当コンソーシアムでは、二地域居住を阻む課題と想定される地域間の航空移動における経済的負担の軽減や、興味・関心を持つ人々へ二地域居住に関する情報を包括的に提供する「二地域居住ポータルサイト」の展開について、その有用性を実証します。当コンソーシアムは以下の自治体・団体で構成し、共に、各地域の二地域居住促進と地域活性化に貢献することを目指しています。
【構成団体】
ANAホールディングス㈱、ANAあきんど㈱、
鳥取県、江府町、北栄町、智頭町
高知県、須崎市、馬路村、本山町、大川村、（一社）高知県ＵＩターンサポートセンター
佐賀県、神埼市、有田町
（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構
- ブース情報
一般社団法人Local innoventures
出展するもの
「この地域が好き！でも、どう関わればいいかわからない」
「地元で何かしたい！けど、最初の一歩が踏み出せない」
「地域振興担当になった！これからどう動けばいい？」
「官民連携の強化！何から始めたらいい？」
「地方創生！地域活性化！関係人口！、、、実はなんとなく使っています」
「地域に関わる人は増えた！だけど、ミスマッチな出会いも多くて疲弊してきた」
そんな想いや疑問を持っている方にぴったりの講座・研修です。
・これから地域に関わりたい方には
地域で“必要とされる人”になるためのヒントや仲間との出会い方
・地域に人を呼びたい団体、行政担当者さんには
地域に“必要な人”を呼ぶための視点や考え方
官民連携、関係人口創出に向けて動き出すために必要な「最初の一歩となる」講座・研修です。
＜講座概要＞
第一部：そもそも地方創生ってなに？
第二部：都会と地方の価値観や考え方の違い＆ワークタイム
第三部：自分が気になる地域、地方にとの関わり方を知ろう＆ワークタイム
地方創生活動を開始して6年。
北海道から沖縄までネットワークを構築してきた我々だから自信をもって、お伝えできる内容です。
出展者紹介
一般社団法人Local innoventuresは、「異彩共創?混ざり合う、みんなでつくる?」を理念に、地方創生の現場で官民連携企画を推進してきました。北海道から沖縄までネットワークを築き、産官学民と共に関係人口の創出や地域活性の実践を積み重ねています。本フォーラムでは、これまでの経験をもとに、地域に必要な人材や仕組みづくりを進めるための講座・研修をご案内します。
- ブース情報
株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート
出展するもの
・企業版ふるさと納税に関する企画、提案、支援、広告及びコンサルティング
・上記事業にかかる地方公共団体と企業のマッチングサービス
・地域に貢献する事業の企画、提案及び投資
出展者紹介
当社は、日本を支えてきた地域の皆様の幸せのために、地方公共団体と企業をマッチングし連携することを可能にするプラットフォームの役割を担いたいとの思いから、（その思いを共にする）一般財団法人地域活性化センターと東武トップツアーズ株式会社の共同出資により、2020年7月に設立しました。
企業版ふるさと納税は、企業にとって法人関係税控除の恩恵を得られることやCSR活動・SDGsの取組等による企業認知度向上というメリットにより、地域に関する自社のご活動を活性化することができます。
地域の課題の解決を自治体だけに任せるのではなく、ともに解決していくことが私たちを含めた企業の社会貢献と考えています。
- ブース情報
株式会社ホンプロ
出展するもの
出展者紹介
- ブース情報
合同会社アステラみらい二級建築士事務所
出展するもの
都市に暮らしながらも、田舎に拠点を持ちたいと考えている、ビジネスパーソンや子育て世代との接点を持ちたい。
出展者紹介
- ブース情報
株式会社SAGOJO
出展するもの
SAGOJOは「旅×シゴト」をテーマに、地域貢献意欲とスキルを持つ“旅人人材”と全国の地域をつなぐマッチングプラットフォームです。
全国の自治体・企業と連携し、短期滞在から長期的な関係構築まで、多彩な地域貢献プロジェクトを提供します。
オンライン完結の仕事や短期アルバイトにとどまらず、現地での暮らしや交流を通じて“地域の仲間”を育みます。
二地域居住の入口として、移住前に地域を知り、関わり、共創する機会を創出します。
出展者紹介
株式会社SAGOJOは「旅人という生き方をつくる」をミッションに、地域には“地域の仲間”を、旅人人材には“第二の拠点”や“新たな関わりの場”を提供します。
旅人ならではの感性で地域資源や課題を再発見し、地域活性化・観光振興・関係人口施策を実行。
短期的な労働力提供にとどまらず、地域課題に伴走しながら、旅人人材と地域の中長期的な関係づくりを大切にしています。
これまで1500件超のプロジェクトと6000人以上のマッチングを通じ、都市と地域をつなぐ多彩な関わり方を企画・運営。
地域と旅人人材が互いに学び合い、価値を循環させる未来を拓きます。
- ブース情報
地方創生推進協同機構
出展するもの
当社では、関係人口創出や二地域居住推進プロジェクトにおいて地方と都市部の人材の橋渡しを通じて、地域の課題解決に貢献することにより、「地域経済の稼ぐ力」を最大化する事業を推進してきました。
今回は、当社オリジナルの「関係人口創出プロジェクト」や「二地域居住推進事業」の具体的な内容をわかりやすく発信し、
それらをきっかけとした、地域企業における右腕人材や担い手の確保、人材マッチング・企業誘致・受け入れ体制整備の事例をご説明いたします。
明日からの具体的なアクションプランが浮かぶようなブースにしますので、皆様のご来場を心よりお待ちしております。
出展者紹介
当社では、地域経済の活性化＝稼ぐ力を最大化することを念頭に、観光分野では地方誘客のための地域の体験型旅行造成や販売を行ってきました。
また、商業分野では、地域の特産品、特に食文化発信事業を得意とし、弊社の海外支局であるフランス、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイにおいて、各種商談会企画から現地での営業、さらには輸出までワンストップで販路拡大サービスを提供してきています。
この度の二地域居住推進においては、上記２つの事業を現地で推進できる人材を首都圏から送り込む仕組みや、
地方企業とのマッチングから受け入れ態勢の整備手法、さらには、地域内でのビジネスを円滑に進める弊社独自のノウハウをご説明いたします。
弊社で蓄えたこれまでの経験・知見を踏まえ、一方では地方自治体様に、
またその一方では、ご自身の経験値や知識を地方経済活性化のために役立てたいと考えている方々に弊社のソリューションを存分にご説明させていただきます。
当社では、関係人口創出や二地域居住推進プロジェクトを進めるにあたり、地方と都市部の人材の橋渡しを通じて、地域の課題解決に貢献して参ります。
- ブース情報
株式会社ストレージ王
出展するもの
自治体（地方企業）と2地域居住者をつなぐマッチングプラットフォームです。
※現在システム構築中の為画像データはございません。
特徴：移住サイトなどではなく2地域居住・関係人口創出に向けたサイトになっております。
登録：2地域居住にはekyc認証（マイナンバーカードなど）にて登録する事により、現在関連部会などでも協議している2地域居住者の負担軽減検討などにおける「交通費」や「行政サービス」を各自治体が認めた方をしっかりとシステムで特定できる構築を目指して現在開発中です。
またゆくゆくは郵便物や空き家の管理なども含めた2地域居住者を応援できるようなプラットフォームを目指していきたいと考えております。
自治体：移住、農業体験、イベント、視察、人材、セミナーなどの設定が可能です。
出展者紹介
ストレージ王は全国に205店舗、11,900室超のトランクルームを開発・運営している東証グロース上場（2997）会社です。
現在、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームやSCP、総務省様の「かかわりラボ」などにも参画させて頂いおります。
・トランクルームでの空き家対策から2地域居住、関係人口の創出を行い地方創生の考えています。
- ブース情報
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会
出展するもの
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会は、全国の自治体や地域に密着した形で、空き家に関する課題をワンストップで解決する支援を行っています。
出展者紹介
全国空き家アドバイザー協議会は、空き家の発生抑制・適正管理・利活用をワンストップで支援する専門団体です。2018年に設立され、現在は全国に76の支部を展開。自治体ごとの課題に即した空き家対策を地域密着型で実施しています。
- ブース情報
株式会社地域創発機構
出展するもの
二拠点・移住ライフ大学は、移住・二拠点生活を検討する方と地域をつなぐ全国型プラットフォームです。政府データに基づいた1,741自治体の情報を網羅し、利用者の希望に合わせて最適なまちを提案。体験移住や地域おこし協力隊募集、空き家バンクなど、移住検討から定住支援までワンストップでサポートします。自治体や企業の情報発信も代行し、官民連携で地域創生を推進しています。
出展者紹介
株式会社地域創発機構は、官民の橋渡しを担い、全国の自治体・企業と連携しながら地域創生事業を展開しています。移住定住支援、地域おこし協力隊募集、関係人口創出、広報代行、人材育成を一貫して提供。自社メディア「二拠点・移住ライフ大学」を通じて、都市部の生活者と地域を結び、新しい暮らし方と地域の未来を共創しています。
- ブース情報
日本航空株式会社
出展するもの
日本航空では、「関係・つながりを創造する企業」を目指して、様々な「関係・つながり」を生み出す取り組みに挑戦しています。その一つとして、二地域居住の実装プログラム「つながる、二地域暮らし」を展開中です。本プログラムは、プログラムの参加者に対し、航空移動費の半額相当分のマイルを補助し、二地域居住を体験いただくプログラムです。そのほか、本プログラムの参加者により地域との関わりを深めていただくことができるよう、つながり体験メニューをご用意しており、現地の方との交流や、地域ならではの体験ができます。また、本プログラムでは、補助金に頼らないサステナブルな二地域居住の事業モデルの確立を目標としており、ふるさと納税や、旅先納税、マイル寄付による自治体の財源の確保にも取り組んでいます。今年度は６市町の自治体様にてプログラムを展開中ですが、次年度以降は、参加地域や募集人数を拡大していく予定です。この機会に是非、「つながる、二地域暮らし」について紹介させてください。
出展者紹介
「つながりは、未来への翼だ」
つながりを感じるお気に入りの地域を持つ生き方は、ウェルビーイングの向上につながると言われております。あらゆる地域で関係・つながりを増やし、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を目指し、日本航空は「JAL FUTURE MAP」を公開いたしました。その中でも、二地域居住事業を「関係・つながり」の創出に向けた重要な取組領域と位置付けており、今年度は「つながる、二地域暮らし」を実施中です。そのほか、関係人口創出型のマッチングプラットホーム「ふるさと結び」を展開し、地域と人々の「関係・つながり」の創出に取り組んでおります。
- ブース情報
株式会社ネクスウィル
出展するもの
空き家や、再建築不可、共有で所有している不動産などの管理、所有でお困りの方へ。
弊社では、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させることを目的とした、
不動産買取りをしております。
例えば、兄弟同士や疎遠になった親族同士で共有状態にある不動産。
共有者の所在が分からなかったり、使用方法・処分方法などの意見が一致しないケースもあります。
それを、そのままにしていると将来的に更なる問題に発展する可能性があります。
そんな共有持分ですが、ご自身の持分だけを売却するのであれば共有者の承諾なく売却することが可能です。
また、空き家や、古くから貸している借地や契約条件も分からない借地（底地）、道路に面していなくて再建築ができない戸建てなど多くの会社が取り扱えない物件でも弊社なら取り扱い可能です。
出展者紹介
ヒト、モノ、カネに恵まれているはずの日本が、
世界的に見て経済成長率が著しく低いのはなぜだろうか？
私たちはこれらの資産、特に不動産が活用されず停滞していることが原因だと考え、
非活用資産の最たるものとも言える「休眠不動産」の流通を目指しています。
扱う対象は、共有権利者の存在により活用が難しい物件や、 再建築不可等の法的制限がある物件、
人口減や過疎化により、所有者が不在となってしまった全国の空き家。
これらを独自のノウハウとテクノロジーによって、
再活用可能にし、新たな持ち主と出会うところまでサポートします。
不動産の流動性向上が、ネクスウィルの使命です。
- ブース情報
パナソニック コネクト株式会社
出展するもの
日本ではiPhoneへのマイナンバーカード搭載など、デジタル化が世界的に加速しています。当社の「デジタルアイデンティティウォレット（DIW）※参考出展」は、こうした時代の変化に対応するサービスです。例えば「二拠点目のデジタルふるさと住民証」のようなデジタル証明書をスマホで安全に管理・提示。顔認証との組み合わせで、厳格な本人確認と利用者の快適な体験を両立します。この仕組みで、自治体様が効率的に「関係人口」の資格や属性を証明することを可能にし、新たなサービス創出を目指す自治体様・事業者様を支援します。
出展者紹介
パナソニック コネクト株式会社は、パナソニックグループの中でB2Bソリューションの中核を担う事業会社です。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」を企業の存在意義（パーパス）として掲げ、製造業で培った100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューション、そして高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」のイノベーションに取り組んでいます。 当社の顔認証技術は、40年以上にわたるカメラ画像処理技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術を駆使しており、世界最高水準の精度を誇ります。
- ブース情報
合同会社BACwith
出展するもの
空き公民館等を活用した若者主体のeスポーツイベント
指定文化財などの空き家活用にかかるピッチコンテスト
若者主体の社会課題解決コミュニティのインキュベーションシステム
公益信託を活用した経営資源の調達スキーム
出展者紹介
合同会社BACwith（ビー・エー・シー・ウィズ）は、
「空き家問題」と「若者の支援」を同時に取り組んでいます。
活かされない空き家がある。
挑戦を求める若者がいる。
BACwithは、この二つをつなぎ、
空き家を若者の挑戦のフィールドに変えます。
若者の情熱とクリエイティビティで、
地域の眠っていた資源を再生し、
新たなビジネスと社会的インパクトの創出を目指して、
BACwithは、
日本全国に挑戦の仕組みを広げています。
- ブース情報
Matchbox Technologies
出展するもの
地域独自の単日短時間就労マッチングプラットフォームを開設し、子育て中の女性、元気なシニア、学生など、フルタイムでの勤務が難しい方々に新たな就労の選択肢を提供します。掘り起こした労働力と地域の人手不足に悩む事業者のマッチングにより持続可能な地域社会の形成を図るとともに、本事業を通じて、長期雇用の促進、若者の地元定着など、雇用に関する様々な地域課題の解決に向けた政策連携が可能です。新潟市、佐渡市など20を超える自治体で導入中。
出展者紹介
「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や自治体の抱える人材課題の解決を支援。2020年から、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日単位・数時間での柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox」の展開を開始しました。「matchbox」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング??型のHRプロダクトで、現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストの大幅削減を実現します。また、採用から給与労務までの全ての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスを目指しています。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。
- ブース情報
株式会社river
出展するもの
企業版ふるさと納税を活用して、企業と自治体の双方の課題解決を行う支援をしています。2地域居住の仕組みを整えようとした時に必要になってくる各種整備費用について、社長の生まれ故郷に当たる自治体と企業や、包括連携協定等を締結した自治体と企業でタッグを組んで、財源に企業版ふるさと納税なども活用しながら体制を整えていくことも重要と考えています。
また、下記のようなイベントも継続して開催しています。
9月30日 14時開催
https://ri-ver.com/info/news/20250808.html
出展者紹介
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。280自治体と契約（2025年8月10日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
ANAホールディングス株式会社
上席執行役員 未来創造室長
上席執行役員 未来創造室長
津田 佳明
ここがわたしのアナザースカイ（第２のふるさと）！！
出生率低下と東京一極集中が同時進行する中では、人口連動型の既存航空需要だけでは国内線の維持存続は困難です。訪日外国人の国内回遊に加え、二地域居住促進による関係人口拡大こそがその打開策だと確信しています。
株式会社〇〇 代表取締役
鈴木 優太
株式会社〇〇 代表取締役