都市と地方を、かきまぜる。 〜二地域居住と人の流れ〜
登壇者
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株式会社雨風太陽 代表取締役社長 高橋 博之arrow_forward詳細
2025.11.21
13:00-18:00
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以下のサイトよりご登録ください。
順次更新予定
50音順
二地域モニタープログラムと航空移動負担軽減サービス
都市と地方がかきまざる仕組みの共創や事業実施
企業版ふるさと納税における自治体と企業のマッチング
自治体と2地域居住者のマッチングサイト「いつここ」
岩手県陸前高田市を拠点に行っている交流事業の紹介
サステナブルな二地域居住事業モデルのご紹介
空き家や再建築不可等の訳あり不動産の買取事業
デジタルアイデンティティウォレット(参考出展)
二地域居住者との共創によるローカルイノベーション
二地域居住の検討をしている方や興味・関心のある方に対して、二地域居住に関する情報やモニタープログラムを扱うポータルサイトを2025年10月中旬に開設します。このポータルサイトでは、都市部と地域の二地域生活を体験できる「二地域居住モニタープログラム」の提供を予定しており、現地の生活を体験できる「地域体験メニュー」と、移動費の負担を軽減する「航空移動における負担軽減サービス」の2つで構成されます。
これらのサービスを通じて、航空機を使った二地域居住への関心を高め、都市部と地域の人流を促進していくことを検証します。
当コンソーシアムでは、二地域居住を阻む課題と想定される地域間の航空移動における経済的負担の軽減や、興味・関心を持つ人々へ二地域居住に関する情報を包括的に提供する「二地域居住ポータルサイト」の展開について、その有用性を実証します。当コンソーシアムは以下の自治体・団体で構成し、共に、各地域の二地域居住促進と地域活性化に貢献することを目指しています。
【構成団体】
ANAホールディングス㈱、ANAあきんど㈱、
鳥取県、江府町、北栄町、智頭町
高知県、須崎市、馬路村、本山町、大川村、(一社)高知県UIターンサポートセンター
佐賀県、神埼市、有田町
(公社)ふるさと回帰・移住交流推進機構
関係人口のステップに応じて、自治体とともに都市と地方がかきまざる仕組みの共創や事業実施を行い、地域での自走化まで伴走します。具体的には、①ポケットマルシェ等を通じた地域産品の購買や生産者との交流促進、②生産者や地域と現地で交流できる旅行・体験のプログラムづくり、③ふるさと住民登録制度やマッチング等の仕組みづくり、④移住を具体的に考えるセミナーやツアー、事業承継や婚活の支援などを支援します。
当社は東日本大震災をきっかけに生まれた会社です。東日本大震災の被災地で復興に関わる中で「都市と地方の分断」という社会課題に着目し、NPO法人「東北開墾」を立ち上げ、食を介して「都市と地方をかきまぜる」ことでその解決を目指してきました。その後、課題解決のスピードを上げるために2015年に株式会社化し、今年で11年目を迎えます。当社は、「関係人口の創出」をインパクトとして捉え、その影響を最速で最大化し、地方の衰退に歯止めをかけるために、社会性と経済性の双方を追求する道を選択し、インパクトIPOとして2023年12月に新規上場しています。今後も、都市と地方をかきまぜ、社会性と経済性の両立に取り組んでまいります。
・企業版ふるさと納税に関する企画、提案、支援、広告及びコンサルティング
・上記事業にかかる地方公共団体と企業のマッチングサービス
・地域に貢献する事業の企画、提案及び投資
当社は、日本を支えてきた地域の皆様の幸せのために、地方公共団体と企業をマッチングし連携することを可能にするプラットフォームの役割を担いたいとの思いから、(その思いを共にする)一般財団法人地域活性化センターと東武トップツアーズ株式会社の共同出資により、2020年7月に設立しました。
企業版ふるさと納税は、企業にとって法人関係税控除の恩恵を得られることやCSR活動・SDGsの取組等による企業認知度向上というメリットにより、地域に関する自社のご活動を活性化することができます。
地域の課題の解決を自治体だけに任せるのではなく、ともに解決していくことが私たちを含めた企業の社会貢献と考えています。
自治体(地方企業)と2地域居住者をつなぐマッチングプラットフォームです。
※現在システム構築中の為画像データはございません。
特徴:移住サイトなどではなく2地域居住・関係人口創出に向けたサイトになっております。
登録:2地域居住にはekyc認証(マイナンバーカードなど)にて登録する事により、現在関連部会などでも協議している2地域居住者の負担軽減検討などにおける「交通費」や「行政サービス」を各自治体が認めた方をしっかりとシステムで特定できる構築を目指して現在開発中です。
またゆくゆくは郵便物や空き家の管理なども含めた2地域居住者を応援できるようなプラットフォームを目指していきたいと考えております。
自治体:移住、農業体験、イベント、視察、人材、セミナーなどの設定が可能です。
ストレージ王は全国に205店舗、11,900室超のトランクルームを開発・運営している東証グロース上場(2997)会社です。
現在、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームやSCP、総務省様の「かかわりラボ」などにも参画させて頂いおります。
・トランクルームでの空き家対策から2地域居住、関係人口の創出を行い地方創生の考えています。
NPO法人SETは、岩手県陸前高田市を拠点に、都市部の若者と地域住民が出会い、共に学び・挑戦する場をつくる活動を行っています。震災復興をきっかけに、「一人ひとりのやりたいをできたに変え、日本の未来にGoodなChangeが怒っている社会」を使命に、民泊修学旅行や大学生長期滞在型プログラム、デンマークとの国際交流などを展開。地域の自然・文化・産業を活かした体験や協働を通じ、地域住民には自分たちのまちの価値を再発見する機会を、地域外から訪れる人にはひととのつながりや挑戦の場を提供し、関係人口を育み続けています。
石渡 博之(いしわたひろゆき)
所属:特定非営利活動法人SET 副理事長 交流部部長
出身:神奈川県横須賀市
主な経歴:1995年生まれ。2013年に青山学院大学文学部に入学後、ボランティア活動で陸前高田市と関わり、その後SETの学生スタッフとして毎月陸前高田に通う。2017年、大学卒業後に陸前高田市へ移住し、地域住民と大学生や若者の交流を通したまちづくり事業を行い、年間200名の関係人口創出事業を行う。地域住民と共に市内初の古民家美術館の立ち上げをサポート、地域の盆踊りの復活などを行う。現在は神奈川県と岩手県の二拠点で暮らし、関係人口や二地域居住の事業を推進している。
日本航空では、「関係・つながりを創造する企業」を目指して、様々な「関係・つながり」を生み出す取り組みに挑戦しています。その一つとして、二地域居住の実装プログラム「つながる、二地域暮らし」を展開中です。本プログラムは、プログラムの参加者に対し、航空移動費の半額相当分のマイルを補助し、二地域居住を体験いただくプログラムです。そのほか、本プログラムの参加者により地域との関わりを深めていただくことができるよう、つながり体験メニューをご用意しており、現地の方との交流や、地域ならではの体験ができます。また、本プログラムでは、補助金に頼らないサステナブルな二地域居住の事業モデルの確立を目標としており、ふるさと納税や、旅先納税、マイル寄付による自治体の財源の確保にも取り組んでいます。今年度は6市町の自治体様にてプログラムを展開中ですが、次年度以降は、参加地域や募集人数を拡大していく予定です。この機会に是非、「つながる、二地域暮らし」について紹介させてください。
「つながりは、未来への翼だ」
つながりを感じるお気に入りの地域を持つ生き方は、ウェルビーイングの向上につながると言われております。あらゆる地域で関係・つながりを増やし、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を目指し、日本航空は「JAL FUTURE MAP」を公開いたしました。その中でも、二地域居住事業を「関係・つながり」の創出に向けた重要な取組領域と位置付けており、今年度は「つながる、二地域暮らし」を実施中です。そのほか、関係人口創出型のマッチングプラットホーム「ふるさと結び」を展開し、地域と人々の「関係・つながり」の創出に取り組んでおります。
空き家や、再建築不可、共有で所有している不動産などの管理、所有でお困りの方へ。
弊社では、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させることを目的とした、
不動産買取りをしております。
例えば、兄弟同士や疎遠になった親族同士で共有状態にある不動産。
共有者の所在が分からなかったり、使用方法・処分方法などの意見が一致しないケースもあります。
それを、そのままにしていると将来的に更なる問題に発展する可能性があります。
そんな共有持分ですが、ご自身の持分だけを売却するのであれば共有者の承諾なく売却することが可能です。
また、空き家や、古くから貸している借地や契約条件も分からない借地(底地)、道路に面していなくて再建築ができない戸建てなど多くの会社が取り扱えない物件でも弊社なら取り扱い可能です。
ヒト、モノ、カネに恵まれているはずの日本が、
世界的に見て経済成長率が著しく低いのはなぜだろうか?
私たちはこれらの資産、特に不動産が活用されず停滞していることが原因だと考え、
非活用資産の最たるものとも言える「休眠不動産」の流通を目指しています。
扱う対象は、共有権利者の存在により活用が難しい物件や、 再建築不可等の法的制限がある物件、
人口減や過疎化により、所有者が不在となってしまった全国の空き家。
これらを独自のノウハウとテクノロジーによって、
再活用可能にし、新たな持ち主と出会うところまでサポートします。
不動産の流動性向上が、ネクスウィルの使命です。
日本ではiPhoneへのマイナンバーカード搭載など、デジタル化が世界的に加速しています。当社の「デジタルアイデンティティウォレット(DIW)※参考出展」は、こうした時代の変化に対応するサービスです。例えば「二拠点目のデジタルふるさと住民証」のようなデジタル証明書をスマホで安全に管理・提示。顔認証との組み合わせで、厳格な本人確認と利用者の快適な体験を両立します。この仕組みで、自治体様が効率的に「関係人口」の資格や属性を証明することを可能にし、新たなサービス創出を目指す自治体様・事業者様を支援します。
パナソニック コネクト株式会社は、パナソニックグループの中でB2Bソリューションの中核を担う事業会社です。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」を企業の存在意義(パーパス)として掲げ、製造業で培った100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューション、そして高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」のイノベーションに取り組んでいます。 当社の顔認証技術は、40年以上にわたるカメラ画像処理技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術を駆使しており、世界最高水準の精度を誇ります。
ミテモは、二地域居住を制度導入や移住促進にとどまらず、地域と人が共創しながら変化するプロセスとして支援しています。長野県塩尻市のシビック・イノベーション拠点スナバでは、二地域居住者や移住者が地域と共に活動し、40を超える事業が立ち上がり、地域経済の好循環が生まれています。こうした成果をもとに、新潟県三条市、奈良県王寺町、静岡県森町でも、地域ビジョン形成や行政との施策形成、ロードマップ作成を展開。地域事業者、移住者との共創によるローカルイノベーションを起点とした、持続可能な二地域居住モデルの実現を後押ししています。さらに、二地域居住ビジネスに取り組む企業の新規事業開発にも伴走しています。
ミテモは「教育とデザインの力で、誰もが自創する未来をつくる」をミッションに掲げ、人材開発・教育支援、デザイン支援、地域共創の三つの事業を展開するコラボレーションカンパニーです。教育分野ではeラーニングやワークショップを通じて多様な学びをデザイン。デザイン分野ではブランドづくりやサービス設計を支援し、組織や事業の価値を引き出します。地域共創では地域資源を再編集し、人や企業、社会をつなぐ仕組みづくりに取り組んできました。今回は人や地域の意志を尊重しながら新しい価値を生み出す実践事例や地域との関わり方について、お話しさせていただきます。多様な分野での活動を通じ、未来へつながる取り組みを広げています。
関係人口創出によってもたらされること、二地域居住の意義・展望、ふるさと住民登録制度にも触れる想定