つながる、二地域暮らし 〜移動を通じた新たなライフスタイルを〜
登壇者
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日本航空株式会社
関係・つながり創造部 部長 関谷 岳久arrow_forward詳細
2025.11.18
13:00-18:00
ご来場には事前のご登録が必要となります。
以下のサイトよりご登録ください。
順次更新予定
50音順
複業マッチングプラットフォーム等
二地域モニタープログラムと航空移動負担軽減サービス
空き家活用の二地域居住
地域と人をつなぐ「旅×シゴト」のマッチングサイト
関係人口創出プラットフォームサービス
自治体と2地域居住者のマッチングサイト「いつここ」
サステナブルな二地域居住事業モデルのご紹介
空き家や再建築不可等の訳あり不動産の買取事業
デジタルアイデンティティウォレット(参考出展)
「関係人GO! SHARI」と知床ブランディング
株式会社Another works(アナザーワークス)は、「複業の社会実装」を目指し、複業・副業したい個人(タレント)と企業や自治体をマッチングする「複業クラウド」を運営しています。
・地元に貢献がしたい。
・第2のふるさとの力になりたい。
そんな地域に思いのある個人(タレント)と地域を繋ぎ、関係人口創出及び、二地域居住の促進を行っています。
Another worksは7期目を迎えるベンチャー企業です。首都圏と地域、官と民のあらゆる境界を溶かしながら、地域への関わりを希望する方の複業機会を創出することで、二地域居住の促進に貢献します。
二地域居住の検討をしている方や興味・関心のある方に対して、二地域居住に関する情報やモニタープログラムを扱うポータルサイトを2025年10月中旬に開設します。このポータルサイトでは、都市部と地域の二地域生活を体験できる「二地域居住モニタープログラム」の提供を予定しており、現地の生活を体験できる「地域体験メニュー」と、移動費の負担を軽減する「航空移動における負担軽減サービス」の2つで構成されます。
これらのサービスを通じて、航空機を使った二地域居住への関心を高め、都市部と地域の人流を促進していくことを検証します。
当コンソーシアムでは、二地域居住を阻む課題と想定される地域間の航空移動における経済的負担の軽減や、興味・関心を持つ人々へ二地域居住に関する情報を包括的に提供する「二地域居住ポータルサイト」の展開について、その有用性を実証します。当コンソーシアムは以下の自治体・団体で構成し、共に、各地域の二地域居住促進と地域活性化に貢献することを目指しています。
【構成団体】
ANAホールディングス㈱、ANAあきんど㈱、
鳥取県、江府町、北栄町、智頭町
高知県、須崎市、馬路村、本山町、大川村、(一社)高知県UIターンサポートセンター
佐賀県、神埼市、有田町
(公社)ふるさと回帰・移住交流推進機構
空き家利活用を二地域居住の拠点として生かすための 地域スキーム構築。地域の社会問題解決のサポートコンサルティング。地域にふるさとの為の民泊コミュニティを創る。(民泊カレッジなどのスキーム提供 https://www.youtube.com/@MinpakuCollege)
株式会社エアロスペースは北海道日高管内、浦河町にて、二地域居住コンソーシアムを策定。「すまい、なりわい、コミュニティ」を町と一緒に作っています。一般社団法人空家空室対策推進協会と株式会社エアロスペースの空き家活用と民泊のスキームを元に 二地域居住の拡充を図っています。
SAGOJOは「旅×シゴト」をテーマに、地域貢献意欲とスキルを持つ“旅人人材”と全国の地域をつなぐマッチングプラットフォームです。
全国の自治体・企業と連携し、短期滞在から長期的な関係構築まで、多彩な地域貢献プロジェクトを提供します。
オンライン完結の仕事や短期アルバイトにとどまらず、現地での暮らしや交流を通じて“地域の仲間”を育みます。
二地域居住の入口として、移住前に地域を知り、関わり、共創する機会を創出します。
株式会社SAGOJOは「旅人という生き方をつくる」をミッションに、地域には“地域の仲間”を、旅人人材には“第二の拠点”や“新たな関わりの場”を提供します。
旅人ならではの感性で地域資源や課題を再発見し、地域活性化・観光振興・関係人口施策を実行。
短期的な労働力提供にとどまらず、地域課題に伴走しながら、旅人人材と地域の中長期的な関係づくりを大切にしています。
これまで1500件超のプロジェクトと6000人以上のマッチングを通じ、都市と地域をつなぐ多彩な関わり方を企画・運営。
地域と旅人人材が互いに学び合い、価値を循環させる未来を拓きます。
当社では、関係人口創出や二地域居住推進プロジェクトにおいて地方と都市部の人材の橋渡しを通じて、地域の課題解決に貢献することにより、「地域経済の稼ぐ力」を最大化する事業を推進してきました。
今回は、当社オリジナルの「関係人口創出プロジェクト」や「二地域居住推進事業」の具体的な内容をわかりやすく発信し、
それらをきっかけとした、地域企業における右腕人材や担い手の確保、人材マッチング・企業誘致・受け入れ体制整備の事例をご説明いたします。
明日からの具体的なアクションプランが浮かぶようなブースにしますので、皆様のご来場を心よりお待ちしております。
当社では、地域経済の活性化=稼ぐ力を最大化することを念頭に、観光分野では地方誘客のための地域の体験型旅行造成や販売を行ってきました。
また、商業分野では、地域の特産品、特に食文化発信事業を得意とし、弊社の海外支局であるフランス、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイにおいて、各種商談会企画から現地での営業、さらには輸出までワンストップで販路拡大サービスを提供してきています。
この度の二地域居住推進においては、上記2つの事業を現地で推進できる人材を首都圏から送り込む仕組みや、
地方企業とのマッチングから受け入れ態勢の整備手法、さらには、地域内でのビジネスを円滑に進める弊社独自のノウハウをご説明いたします。
弊社で蓄えたこれまでの経験・知見を踏まえ、一方では地方自治体様に、
またその一方では、ご自身の経験値や知識を地方経済活性化のために役立てたいと考えている方々に弊社のソリューションを存分にご説明させていただきます。
当社では、関係人口創出や二地域居住推進プロジェクトを進めるにあたり、地方と都市部の人材の橋渡しを通じて、地域の課題解決に貢献して参ります。
自治体(地方企業)と2地域居住者をつなぐマッチングプラットフォームです。
※現在システム構築中の為画像データはございません。
特徴:移住サイトなどではなく2地域居住・関係人口創出に向けたサイトになっております。
登録:2地域居住にはekyc認証(マイナンバーカードなど)にて登録する事により、現在関連部会などでも協議している2地域居住者の負担軽減検討などにおける「交通費」や「行政サービス」を各自治体が認めた方をしっかりとシステムで特定できる構築を目指して現在開発中です。
またゆくゆくは郵便物や空き家の管理なども含めた2地域居住者を応援できるようなプラットフォームを目指していきたいと考えております。
自治体:移住、農業体験、イベント、視察、人材、セミナーなどの設定が可能です。
ストレージ王は全国に205店舗、11,900室超のトランクルームを開発・運営している東証グロース上場(2997)会社です。
現在、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームやSCP、総務省様の「かかわりラボ」などにも参画させて頂いおります。
・トランクルームでの空き家対策から2地域居住、関係人口の創出を行い地方創生の考えています。
日本航空では、「関係・つながりを創造する企業」を目指して、様々な「関係・つながり」を生み出す取り組みに挑戦しています。その一つとして、二地域居住の実装プログラム「つながる、二地域暮らし」を展開中です。本プログラムは、プログラムの参加者に対し、航空移動費の半額相当分のマイルを補助し、二地域居住を体験いただくプログラムです。そのほか、本プログラムの参加者により地域との関わりを深めていただくことができるよう、つながり体験メニューをご用意しており、現地の方との交流や、地域ならではの体験ができます。また、本プログラムでは、補助金に頼らないサステナブルな二地域居住の事業モデルの確立を目標としており、ふるさと納税や、旅先納税、マイル寄付による自治体の財源の確保にも取り組んでいます。今年度は6市町の自治体様にてプログラムを展開中ですが、次年度以降は、参加地域や募集人数を拡大していく予定です。この機会に是非、「つながる、二地域暮らし」について紹介させてください。
「つながりは、未来への翼だ」
つながりを感じるお気に入りの地域を持つ生き方は、ウェルビーイングの向上につながると言われております。あらゆる地域で関係・つながりを増やし、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を目指し、日本航空は「JAL FUTURE MAP」を公開いたしました。その中でも、二地域居住事業を「関係・つながり」の創出に向けた重要な取組領域と位置付けており、今年度は「つながる、二地域暮らし」を実施中です。そのほか、関係人口創出型のマッチングプラットホーム「ふるさと結び」を展開し、地域と人々の「関係・つながり」の創出に取り組んでおります。
空き家や、再建築不可、共有で所有している不動産などの管理、所有でお困りの方へ。
弊社では、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させることを目的とした、
不動産買取りをしております。
例えば、兄弟同士や疎遠になった親族同士で共有状態にある不動産。
共有者の所在が分からなかったり、使用方法・処分方法などの意見が一致しないケースもあります。
それを、そのままにしていると将来的に更なる問題に発展する可能性があります。
そんな共有持分ですが、ご自身の持分だけを売却するのであれば共有者の承諾なく売却することが可能です。
また、空き家や、古くから貸している借地や契約条件も分からない借地(底地)、道路に面していなくて再建築ができない戸建てなど多くの会社が取り扱えない物件でも弊社なら取り扱い可能です。
ヒト、モノ、カネに恵まれているはずの日本が、
世界的に見て経済成長率が著しく低いのはなぜだろうか?
私たちはこれらの資産、特に不動産が活用されず停滞していることが原因だと考え、
非活用資産の最たるものとも言える「休眠不動産」の流通を目指しています。
扱う対象は、共有権利者の存在により活用が難しい物件や、 再建築不可等の法的制限がある物件、
人口減や過疎化により、所有者が不在となってしまった全国の空き家。
これらを独自のノウハウとテクノロジーによって、
再活用可能にし、新たな持ち主と出会うところまでサポートします。
不動産の流動性向上が、ネクスウィルの使命です。
日本ではiPhoneへのマイナンバーカード搭載など、デジタル化が世界的に加速しています。当社の「デジタルアイデンティティウォレット(DIW)※参考出展」は、こうした時代の変化に対応するサービスです。例えば「二拠点目のデジタルふるさと住民証」のようなデジタル証明書をスマホで安全に管理・提示。顔認証との組み合わせで、厳格な本人確認と利用者の快適な体験を両立します。この仕組みで、自治体様が効率的に「関係人口」の資格や属性を証明することを可能にし、新たなサービス創出を目指す自治体様・事業者様を支援します。
パナソニック コネクト株式会社は、パナソニックグループの中でB2Bソリューションの中核を担う事業会社です。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」を企業の存在意義(パーパス)として掲げ、製造業で培った100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューション、そして高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」のイノベーションに取り組んでいます。 当社の顔認証技術は、40年以上にわたるカメラ画像処理技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術を駆使しており、世界最高水準の精度を誇ります。
1泊すれば観光客、365泊すると移住者。その間のグラデーションを濃くすればするほど地域も来訪者も豊かになる。そんな想いから「関係人GO! SHARI」プロジェクトはスタートしました。そのベースとなっているのが10年間続けてきた地域ブランディングです。知床・斜里町との二地域居住者も増え始めてきました。自然のサイクルの中に人の営みがある知床・斜里町のライフスタイルを、たくさんの特に都市生活者に知ってもらえたらと思っています。
世界遺産知床のある北海道斜里町は「みどりと人間の調和を求めて」を基本理念とした、人口1万人の観光・漁業・農業が盛んな町です。2015年に「SHIRETOKO! SUSTAINABLE 海と、森と、人。」をブランドスローガンとした地域ブランディングをスタート。新しくて多様な知床イメージの発信と、「知床トコさん」というブランドシンボルを使った独自財源の確保などを進めています。観光から始まったブランディングは、各産業に広がり、最近では福祉軸での地域の居場所づくりや、地域プレーヤーのスカウトまで行っています。
都市と地域をつなぐ「二地域居住応援ネットワーク」。関係人口・地域人財と地域活性化の視点から、移動支援や共創モデルの最前線を紹介します。